環境・社会・ガバナンスを考慮した投資概念、ESG投資が世界的に広まっている。近年では、間接金融市場におけるESG融資という概念も出はじめている。特に日本では、間接金融の動きが中小企業の環境経営を推進するカギとなる。ESG金融における世界の動向と、環境省の施策について、環境省・環境金融推進室の芝川 正室長に聞く。

血流である金融を地域の隅々にまで…

現在、世界では金融市場に環境配慮の要素を取り込むべく、さまざまな原則の発行や提言が行われている。

ESG投資の概念自体が生まれたのは、2006年。コフィー・アナン第7代国連事務総長の提唱により、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEPFI)および国連グローバル・コンパクト(UNGC)とのパートナーシップによる投資家イニシアティブ『国連責任投資原則(PRI)』が発行。投資プロセスにおいて、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関する情報を考慮した投資概念(ESG投資)をはじめて打ち出した。

2015年には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が設置。2017年6月、気候変動がもたらす〈リスク〉と〈機会〉の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言がなされた。

環境省・環境金融推進室の芝川 正室長は、「ESGに関しては、もともと金融から見た責任投資の際の視点として広がってきています。2015年以降のパリ協定、SDGsの流れとも相まって、世界では、エンゲージメントと呼ばれる企業と投資家の対話において、ESGの概念が織り込まれる動きなど、さまざまな手法でのESG投資が主流化してきています」と話す。

Ev86RWSmKwuLFcCyqWDsscPK1ncCxv0O8MafdGtG.jpeg
環境金融を巡るこれまでの動き

日本においては、大企業がRE100やSBTといった温暖化対策への取り組みを独自に進めている。これが企業価値を上げることにつながり、投資家もそこを評価することで、良いスパイラルができつつある。

一方で、金融市場に直接対面していない中小・中堅企業においては、今後、ESGに配慮した取り組みを進めていくことが必要だ。そのためには、金融市場のマーケットだけでなく、銀行が相対で行っている融資の部分に、ESG融資の概念を取り入れ、環境経営にしっかり取り組む企業にお金を貸していくといった流れをつくることが重要となる。

「日本全国には約380万社の企業があるといわれているなかで、その99%が中小企業です。そこと金融のチャネルとして対峙しているのが、間接金融の部分。この取り組みが進んでいくことで、裾野が広がり、全体的なインパクトを生み出していくことにつながると考えています」(芝川氏)。

環境省では直接金融と間接金融の両面で地域金融機関に対し、環境やESGの側面に配慮した投資・融資を進めていけるようなバックアップを考えている。

「全国的な生産年齢人口の減少などで、多くの地域金融機関が本業赤字の状況です。新たに環境面での取り組みをしたいという意識はあっても、難しい現状がある。環境省では、ノウハウの構築やESGを考慮した事業性評価に関する支援を進めていきたいと考えています」(芝川氏)。

地域金融機関には情報はあっても、それを評価に変えていく仕組みが十分にあるわけではない。環境経営や再エネの部分での融資として、事業性を地域の活性化、持続可能な社会という観点で評価していく仕組みの構築を支援していく。

「血流と呼ばれる金融を地域の隅々にまで行き渡らせることが、非常に重要だと考えています」(芝川氏)。

gEd9bxlDxLGDUgiBf2l3rG27bEjUCLna9zjDdnIs.jpeg
ESG投資について

環境金融、世界の動向

二酸化炭素の濃度がかつてない水準に達しており、地球温暖化に対する世界の危機感はかなり高まっている。

国際機構変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告によると、パリ協定の2oC目標を守るため、許容されるCO2排出量は約3兆トン。世界ではすでに約2兆トンを排出しており、残り1兆トン。一方で化石燃料の可採埋蔵量に含まれるCO2は3兆トンで、3分の2は燃焼できないことになる。

2℃目標を達成する世界を想定し、海外では、石炭などの化石燃料を『座礁資産(市場や社会環境の変化により価格が大きく毀損する資産)』として捉え、投融資を引き下げる動き(ダイベストメント)が起きている。2017年1月、大手金融機関のドイツ銀行が、新たな石炭発電所の建築や拡張への投融資を行わないなどの方針を公表。同5月、カナダ5大銀行のひとつであるモントリオール銀行の運用子会社が、化石燃料保有企業に対しダイベストメントを行う旨を発表。さらに同6月には、オランダ金融大手INGグループが、環境破壊などが社会問題となっているカナダでの主要なオイルサンドのパイプラインプロジェクトに対し、ダイベストメントを決定している。

保有株式などに付随する権利を行使することにより、投融資先企業の取り組みに影響をもたらす動き(エンゲージメント)も起きている。2017年には、環境問題に投資家の立場から取り組むイニシアティブ『Climate Action(クライメイト・アクション)100+』が発足。国連責任投資原則(PRI)と気候変動対応を企業に求める4つの世界機関投資家団体が主体となり発足させたイニシアティブで、温室効果ガスの排出量抑制および気候関連の財務情報開示を通じ、気候変動に関するガバナンスを向上させることを目的としている。

一方で、2oC目標の実現に向けた対応をビジネスチャンスと捉え、中長期的な視点から戦略的に再生可能エネルギーなどへの融資に取り組む、グリーンファイナンスの動きが加速している。JPMorgan Chase(米)とBank of America(米)は、2025年までに低炭素関連などの分野へ各2000億ドル、1250億ドルのファイナンスを発表。KBC(ベルギー)は、2030年までにエネルギークレジット・ポートフォリオ全体における再生可能エネルギーのシェアを、50%まで拡大することを発表している。

「世界全体のESG投資残高は2016年に22.9兆米ドルと、過去2年間で約25%増加しています。対して日本の割合は2%に留まっており、拡大の余地がある。2oC目標やSDGsを達成するには、巨額な民間資金を誘導していく必要があり、この仕組みづくりをすることが国の役割だと考えています」(芝川氏)。

BLBrjdzPcH6CFb3CpMDDNA4LRDEmknsHJbOKq5rH.jpeg
あとどのくらいCO2を排出できるのか

投資家と企業をつなぐ

「環境に関しては、企業に働きかける個々の取り組みに加え、金融面でのダイナミズム、経済合理性を織り込んでいく必要があります。環境省の政策としては、グリーンファンド、グリーンボンドの発行促進など、さまざまなツールを用意しています。環境経営に取り組まない企業から、取り組む企業、環境関連事業に取り組む企業への資金シフトを促していくことが、全体のコンセプトです」(芝川氏)。

OU9z1ZD3iPUvbDzI6ZzKPziyGM8H60HwuALIMzHL.jpeg
環境金融を巡る海外の動き

日本でESG投資の投資残高の高いのが、エンゲージメントだ。これは投資家と企業との対話、投資家の働きかけで企業活動を変えていくというもので、近年は、経営トップの考えを長期的に示した、戦略的なストラテジーを含んだ情報開示が徐々に進んでいる。

「企業が情報開示を行い、投資家がそれを見てエンゲージメントを通して対話していくというひとつの手法。我々の取り組みとしては、投資家と企業をつなぐ、環境情報開示システム、ESG対話プラットフォームを、現在、運用しているところです」(芝川氏)。

ESG情報の活用と対話促進を実現するため、環境省で2013年から取り組んでいるのが『環境情報開示基盤整備事業』。ESG情報の入手、分析などのデータベース機能と直接対話を統合した、実用レベルでは世界初となるシステムで、現在、実証実験中。将来的には、企業・投資家間の活用だけでなく、企業間・企業内・国内外の投資家との対話など、さまざまな関係者のESG情報の共有・分析・対話へと波及させていく。

2018年2月時点で750の企業・投資家などが実証実験に参加。ESG情報の公表と対話の取組を環境省が支援し、適正な実務への収斂をはかっている。

グリーンボンドに注力

環境省では、グリーンボンドの普及にも力を入れる。グリーンボンドとは、企業や自治体などがグリーンプロジェクト(再生可能エネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など)に要する資金を調達するために発行する債券。近年、ESG投資の世界的な普及を背景に、諸外国では発行額が急増。世界のグリーンボンドの発行額は、2012年31億ドルに対し、2018年には1620億ドルとなっている。

日本においても、徐々にグリーンボンドの発行・投資事例が出はじめているが、十分ではない。グリーンボンドを通じて、さらに多くの民間資金を地球温暖化対策へ導入していくことが、パリ協定の2oC目標やSDGsの達成には不可欠だ。

1qt8E002Q13H4FID8m5t6RZPan8z2x4KoSZnYHpP.jpeg
我が国におけるグリーンボンドの普及

環境省では『グリーンボンド発行促進体制整備支援事業』として(1)グリーンボンド発行促進プラットフォームの整備(2)グリーンボンド発行支援体制の整備の2つの支援事業を行っている。

(1)グリーンボンド発行促進プラットフォームの整備では、グリーンボンドの発行支援を行う者の登録・公表・発行事例の情報共有や、国内外の動向分析・情報発信などを行うプラットフォームを整備する。(2)グリーンボンド発行支援体制の整備では、グリーンボンドを発行しようとする者(企業・自治体)に対し、効率的・包括的な発行支援を行う者に対し、その支援に対する費用を補助する。

「グリーンボンドは債権のひとつですが、グリーン性を担保する点において、外部レビューを付けたり、グリーンボンドフレームワークを作成するコストなど、追加的なコストが発生することが発行のボトルネックのひとつでした。ここを補助により支援することで、昨年に比べ、発行額の金額ベースで2.5倍、件数で3倍と、発行の促進に貢献しています」(芝川氏)。

2018年9月に日立造船が、地域の廃棄物処理施設における整備費用を使途に日本初の『日立造船グリーンボンド』を発行したほか、10月には東京都がオリンピック施設の環境対策やZEBへの取り組みなどを視野に『東京グリーンボンド』発行。

「さまざまな地域で、地域の環境問題と経済社会課題解決に資する事業にお金が流れはじめています。地域活性のうえでも、持続可能な社会を構築するうえでもキードライバーになると考えています」(芝川氏)。

 

この記事は、環境ビジネスオンライン 2019年05月20日号より、アマナデザインのパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせは、licensed_content@amana.jpにお願いいたします。