2019年10月、幼稚園教諭だった21歳の女性が、同居していた祖母(当時90歳)を殺害する事件がありました。法廷で彼女は「介護で寝られず限界だった」と語ったといいます。仕事と介護の両立に苦しみ、殺害の1ヶ月前にはうつ病と診断されていました。「ケアラー自身の支援が必要」。ケアラー支援法やケアラー支援条例をつくるために活動する団体に話を聞きました。(JAMMIN=山本 めぐみ)

「介護している人」は全国に600万人以上

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2020年、埼玉県ケアラー支援事業等について検討する有識者会議の様子。ケアラー支援に取り組む自治体も増えてきている

総務省が平成29年に実施した調査によると、「介護をしている人(ケアラー)」は全国に627万6千人、「介護や看護のために仕事を辞める人」は年間10万人にも及びます。一般社団法人「日本ケアラー連盟」は、ケアラーを社会で支えるケアラー支援法やケアラー支援条例をつくるために活動しています。

「ケアラーの実態を明らかにする調査研究、ケアラーを支援する具体的なしくみづくりのための政策提言のほか、ロビー活動、ケアラー支援のツール開発、イベントや研修、セミナーを通じた普及啓発、情報提供などの活動をしています」と話すのは、日本ケアラー連盟理事であり社会福祉士、介護福祉士、立教大学コミュニティ福祉学部で教員を務める田中悠美子(たなか・ゆみこ)さん。

「介護が必要な人への国の支援はあっても、ケアラーへの支援はない」と指摘します。

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お話をお伺いした田中悠美子さん

「近年ヤングケアラーに注目が集まっていますが、ケアラーは若い方だけではないので、今ヤングケアラーに注目が集まっている機会に、全世代ケアラーに支援が必要であることを知っていただく機会になればと思っています」

 

ケアラーを苦しめる、「家族が世話して当たり前」という風潮

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団体が作成した冊子『ケアラーを社会で支援するために』。「本冊子では、ケアラー支援とは何か、国・都道府県・市区町村がどのような支援を行うべきかを提案するとともに、ケアラー支援条例の紹介をしています」

そもそも「ケアラー」とはどのような人のことを言うのでしょうか。田中さんに尋ねました。

「心や体に不調がある人に対し、介護や看病、療育、世話、気遣いなど、ケアを無償でする家族や友人、知人、近親者のことをいいます。多くはご家族ですが、ケアが必要な方のことを定期的に気にかけてお世話をしたり看病されている方はケアラーになります」

「ケアの内容や程度、頻度がそれぞれ異なるため一概にどうとはいえませんが、今、ひとつ共通の問題としてあるのは、少子高齢化が進む中で家族を構成する人員が減り、ケアラーとなる人が一人でいろいろな役割をたくさん担わなければならない状況です。これは一昔前とは大きく異なる点です」

「日本にはまだ、『家族が家族の世話をするのが当たり前』という考えがあります。それは美しいことかもしれませんが、当人(ケアする人)がお世話できる状況ではないのに『家族なんだから、あなたがやるのが当たり前』というのは、社会から虐げられていると考えてもいいのではないでしょうか」と田中さん。

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2020年11月25日、自民党ケアラー議連において「コロナ禍でのケアラー対策活動報告」「ヤングケアラー施策・政策提言」を行った際の1枚

「一人で抱えきれないほどを抱え込み、心身の不調を訴える方もいます。家族のケアのために仕事を辞める介護離職や、介護殺人なども問題になっています。たとえば認知症のある高齢の親と息子さんが同居していて、息子さんが仕事から帰ってきて疲れていても親の世話でゆっくり眠れない、休みの日も自分の時間が持てないといったことが起きてきます」

「親の症状が進行して目が離せないとなった時には、仕事を続けるか辞めるかという究極の選択を迫られる現実があります。ケアラーが個人で担える範囲でケアをするためには、ケアラー自体を社会で支えていく必要があります」

「ケアラーはどうしても自分のことが後回しになりがちですが、自身の生活への支援という視点も非常に大切。『今日は疲れているから、一旦お世話を休んで少し休もう』とか『体調が悪いから病院へ診察に行こう』といったふうに、介護が必要な人だけでなく、家族やケアラー全体のこともトータルでサポートできるしくみがないと、共倒れしてしまう危険性もあるのです」

ケアラーを取り巻く環境は、地域特性や世代も関係している

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コロナ禍で深まる孤独・孤立という社会的な問題に対応しようと、内閣官房に新設された「孤独・孤立対策担当室」。「2021年2月24日、理事3名が同対策担当室を訪れ、『コロナ禍で孤独・孤立をより深めながら介護をしているケアラーの現状を把握し、社会的孤独・孤立対策に取り組んでください』と要望書を提出しました」

「ケアラーを取り巻く環境は、地域特性もあります」と田中さんは話します。

「都市部においては地域のつながりが希薄で、隣に誰が住んでいるかもわからないようなことも少なくありません。そうするとどうしても家族が孤立しがちです。一方で地方にいくと、隣近所皆が顔見知りでつながりがあっても、『外には言えない』と逆に家庭の問題を隠してしまうことがあります」

「もう一つ、女性に対する意識もあります。女性の社会進出が進む中、家庭のことについても男女関係なく『お互いに協力しながら』という方向に考えがシフトしてきている一方で、地域や世代によっては『家のことは女性がするもの』とか『介護は嫁がするもの』という意識が根強く残っていることもあります」

「やはりこういうところを一つずつ改善していきながら、社会として家族介護や誰か一人が犠牲になるケアのあり方に頼るのではなく、皆が平等に社会に参画できるしくみを作っていく必要があります」

行政の窓口などもなく、ケアラーが自分のことを相談できる場所がない

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東京都練馬区拠点に、若年認知症の本人や家族が安心できる環境やケア、サポートのネットワークづくりのための活動する「若年認知症ねりまの会 MARINE」も運営する田中さん。写真はケアラーが集まって語らう「ケアラーズカフェ」の様子

「ケアされる側の人、介護が必要な人には、病気や症状に応じて行政の窓口があります。しかしケアラーには法律の支援が何もありません」と田中さん。

「たとえばAさんという方がいたとしましょう。義母が認知症で、夫には持病があり、子どもに発達障がいがあったとします。それぞれに別の専門窓口があり、担当者がいて、窓口に行けば必要な支援を受けることができますが、たった一人で3人の家族をケアしているAさん自身には、困ったことや悩んでいることがあっても、相談できる専門の窓口がありません」

「『認知症はこちらで発達障がいはこちら』というような縦割りの支援ではなく、横軸として支援をつなげていくことが本当に大切で、これからやっていかねばならない課題」と田中さんは話します。

「今の制度上、どうしても家族の介護をあてにしているような制度設計になってしまっています。ケアラーは仕事をしながら、学校に通いながら、あるいは自分の人生や夢を諦めて、家族の介護を優先すること求められます。その時にケアラー自身の健康やメンタルヘルスに支障が出る場合もあります。そこをシフトチェンジしていく必要があると10年にわたって訴えてきました」

「平成30年3月には、厚労省が『家族介護者支援マニュアル』を出しました。国が『介護が必要な人だけでなく介護に関わる家族の支援もやっていきましょう』という姿勢を示したという意味では画期的なものではありましたが、具体的なしくみとして落とし込んでいくのはまだまだこれからです」

ヤングケアラーは、将来への影響も大きい

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ヤングケアラーのケアのタイプを表したイラスト(日本ケアラー連盟HPから)

近年大きく取り上げられることも多いヤングケアラーについて、田中さんに尋ねました。

「本来であれば大人が担うようなケア責任を引き受け、親のかわりに家事や介護をしている18歳未満の子どもが『ヤングケアラー』です。ヤングケアラーに限らず言えることですが、問題なのは、本人以外に代わりが利かず『今日はちょっと無理』ということができなくなる状況です」

「『早く学校から帰ってきておばあちゃんの面倒を見てね』とか『きょうだいの面倒を見てね』とあてにされてしまうと心身の負担も大きく、学校生活にも影響を及ぼします。

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埼玉県の取り組みとして実施された、県立高校への出前講座「ヤングケアラーサポートクラス」の様子。「高校生の方たちに向けてヤングケアラーの状況や元ヤングケアアラーの体験談をお伝えしました」

ケアのために勉強や宿題をする時間や精神的な余裕がなく、通院や付き添いなどで遅刻や欠席をしたり、疲労や睡眠不足から授業中に寝てしまって学業に影響が出たり、部活に打ち込んだり友達と遊ぶといった子どもらしい時間を持つことができず、周囲から孤立してしまうこともあります」

「特に若い世代は、日々の生活がケアで追われると、ケア以外の自分の人生を考えたり情報を得たりする機会も得づらい状況があります。ヤングケアラーの場合は特に、社会との接点が少なくSOSの発信も難しくなるので、普及啓発がより大切だと考えています」

「子どもの権利を守りながら、他の子と同じように勉強したり友達と遊んだり、子どもらしく成長・発達しながら、自分のキャリアを獲得してライフチャンスを得る機会が必要です」

ケアが終わった時のことも見据えながら前向きに、将来や人生を見据えていくために

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2022年2月に実施したヤングケアラーシンポジウムにて。「当事者、行政、教育、福祉など様々な立場の人が登壇し、『ヤングケアラーの相談の場をつくる』をテーマに語りました」

「ずっとケアをしていると、いざケアが終わった時に、ケアラー本人が自分の未来を描けないということもあります」と田中さんは指摘します。

「ケアラーとしての役割が終わった時、つまり家族が施設に入ったり亡くなったりした時に、自分の生活を犠牲にして一生懸命介護をしてきた人ほど、喪失感を抱きがちです。
そうならないために、社会の中でいろんな人とつながりながら、『家族のお世話しかしてこなかった』ではなく『お世話してきたからこそ今の自分があるんだ』と前向きに捉えて人生を歩んでいける支援も必要です」

「端から見ると大きな負担のように見えても『家族のお世話をするのは当然。全然平気、困っていない』という方も中にはいます。でも『家族のお世話をしている2時間を別のことに使えたら何がしたいですか』と尋ねると『趣味をしたいな』『部活をやろうかな』『受験勉強しようかな』と、ぽつぽつやりたいことを口にされます」

「『家族の介護でいっぱいいっぱいだったけど、そういえば自分の時間や自分の将来について考えたことがなかった』と気づかれることもあります。特にヤングケアラーの場合、家族のお世話をすることが日常として当たり前になっていることも少なくなく、こういったことが比較的多くあります」

「ケアラーの方が社会と接点を持ち、少しでも心の荷を下ろせるような場があれば、孤立の予防にもなります。ピアサポートも重要ですが、一方でしくみとして、他機関や市町村と連携しながら、ケアラーを支援する活動を今後も続けていきたいと思います」

団体の活動を応援できるチャリティーキャンペーン

チャリティー専門ファッションブランド「JAMMIN」(京都)は、日本ケアラー連盟と3 /21〜3/27の1週間限定でコラボキャンペーンを実施、オリジナルデザインのチャリティーアイテムを販売します。

JAMMINのホームページからチャリティーアイテムを購入すると、1アイテム購入につき700円が団体へとチャリティーされ、ケアラーへの理解を深め、支援について啓発するためのイベント開催費として活用されます。

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「JAMMIN×日本ケアラー連盟」3/21~3/27の1週間限定販売のコラボアイテム。写真はTシャツ(700円のチャリティー・税込で3500円)。他にもパーカー、バッグなど販売中

JAMMINがデザインしたコラボデザインには、リスや鳥、咲いている花、つぼみの花、枯れている花、種や実を描き、多様な生、多様な境遇、多様な思いを表現しました。
どうあろうとそれぞれが認められ、ありたいように選択ができる社会になってほしいという思いが込められています。

JAMMINの特集ページでは、インタビュー全文を掲載中。こちらもあわせてチェックしてみてくださいね!

お世話や介護が必要な家族や友人をケアする「ケアラー」。一人で多くを抱えるケアラーを支え、生活の質を向上するしくみを〜一般社団法人日本ケアラー連盟

山本めぐみ(JAMMIN):
「JAMMIN(ジャミン)」は京都発・チャリティー専門ファッションブランド。「チャリティーをもっと身近に!」をテーマに、毎週さまざまな社会課題に取り組む団体と1週間限定でコラボしたデザインアイテムを販売、売り上げの一部(Tシャツ1枚につき700円)をコラボ団体へと寄付しています。創業からコラボした団体の数は390超、チャリティー総額は6,500万円を突破しました。

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この記事は、株式会社オルタナ『オルタナS/執筆:山本めぐみ』(初出日:2022年3月22日)より、アマナのパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせは、にお願いいたします。