2015年9月、日本を含む国連加盟国193国により国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な世界を実現するための開発目標）」。
SDGsは持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される国際目標であり、2016年から2030年までの15年間を目標達成のための期間と位置付けている。
この17のゴールのうちの１つが「5.ジェンダー平等を実現しよう」だ。
近年、協和キリン株式会社では「女性の活躍推進」「多様性を尊重した環境づくり」を目指し施策を重ねてきた。
協和キリンにおける、さまざまな働く人々のデータから「協和キリンの今」を見ていこう。
女性経営職比率※1
※1 協和キリンでは、管理職従業員を「経営職」と呼称します。2015年より新しい基準に基づいて計算しています。
最新のデータ（2020）では、協和キリンにおける女性経営職数は123名、女性経営職比率は11.2％となった。
2021年8月の調査※2によれば、日本企業全体の女性経営職割合の平均は全体8.9％（大企業5.8%）であり、日本企業における平均を大きくリードする数字ではあるものの、政府目標※3である「女性経営職（管理職）割合30％」に向け、その道のりはまだまだ遠いのが現実だ。
2021年、協和キリンでは中間目標として「2025年までに女性経営職比率を18%」を目標に掲げている。
※2 帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査」の結果概要（2021.8）
※3 内閣府 第5次男女共同参画基本計画（2020.12）より
【担当者コメント】
女性経営職は、順調に推移しています。これは、社会背景はもちろんのこと、社内制度の充実（評価制度の変更、MR※4の同居支援制度、配偶者の転勤に伴う休職制度等）や意識改革（キャリアワークショップ等）の推進により、ライフイベント後も、キャリアの継続を選択しやすい風土が醸成されてきたことが一因と考えます。
とはいえ、まだまだ女性経営職は多くありません。昇進後もより一層の活躍を後押しできるような継続的な施策を検討中です。政府目標30％については、2030年に達成したいと考えます。単に数値目標の達成ではなく、活躍いただける環境整備、風土醸成が伴って初めて真の意味での女性活躍に繋がると考えています。
※4 Medical Representative（医薬情報担当者）。医薬品の適正使用のため、病院などの医療現場に対して情報提供活動等を行う
育児休職取得者
また、男性の育児休職に関しては、27名が取得。全体（133名）に占める割合は、約20％という結果となった。
【担当者コメント】
育児休職取得の対象となる男性従業員が月単位の長期間の育休を取得するには、代替要員確保、金銭面の不安解消の問題など、さまざま課題があると認識しています。また、会社はメンバーが長期間離脱しても業務が滞らないように、仕事を属人化させない働き方改革を進める必要があります。
協和キリンでは、育児休職を取得しやすい環境を整えるため、部長以上の役職を持つ従業員にアンコンシャスバイアス研修※5を継続的に実施しております。今後も男性の育休取得を後押しするとともに、育休中に身に付けた能力や社会への視点を共有できるような仕組みづくりを目指していきます。
※5 日常の言動として現れる「無意識の偏見」に個々人が気付き、行動を変えていくことで多様性のシナジーを発揮できる組織をつくることを目的とした研修
障害者雇用数
障害者雇用数は107名。障害者雇用率は法定雇用率2.20%を上回る2.43%であった。
【担当者コメント】
協和キリンでは2013年に「協和キリングループ障害者雇用推進宣言」を制定。2016年からは障害者相談窓口を設置、アンコンシャスバイアス研修などを通じて、職場における差別の解消や合理的配慮の提供等への対応をしております。今後も、障害者従業員の強みを活かしたイノベーションの創出を、企業成長に繋げることができるよう、障害者雇用についての理解浸透に努めるとともに、多様性を尊重し、真のインクルージョンの更なる浸透を目指していきます。
子の看護休暇制度利用者
子の看護休暇※6の取得数者は2019年の制度利用者数は、396名と前年比、約７倍となった。
※6負傷、疾病にかかった子の世話をするため、または子に予防接種、健康診断を受けさせるための休暇
【担当者コメント】
子の看護休暇の取得者数の増加は、配偶者の出産や子の看護などを事由に取得できる「セルフマネジメント休暇」（年次有給休暇とは別に年間10日分を付与）の制度導入が要因です。従来の制度では、休暇取得に際し、申請書類や証拠書類（診断書や処方情報など）が必要でしたが、「セルフマネジメント休暇」の導入後はそれも不要となり休暇を取得しやすくなりました。今後は両立支援施策として、看護だけではなく介護も含め制度の正しい理解を浸透させていきます。
違いを力に。誰もが働きやすい社会を目指して。
協和キリン株式会社では、全ての従業員が能力を最大限に発揮できる環境の実現に向け、多様性（Diversity &Inclusion）を重視、毎年実施する従業員意識調査におけるD&Iに関する結果を改善アクションにつなげていく。
グローバル・スペシャリティファーマとして、多様な個性を持つ従業員が世界中で活躍する協和キリン株式会社。今後もイノベーションの源泉である個の力を最大限発揮できる環境を整えていくために、多様性についてのstatementをグローバルに向けて発信していく予定だ。
従業員一人ひとりの価値観・行動をアップデートする取り組みを通じて、誰もが働き続けられる（そうしたいと願える）社会の実現を目指していきたい。
協和キリンは育児や介護、女性活躍推進やLGBTQに関するさまざまな認定を受けています。
プラチナくるみん（くるみん認定）
次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として、両立支援の精度の導入や利用が進み、高い水準の取り組みを行なっていると認められた企業に与えられる認定マークです。
えるぼし認定
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」）に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業に与えられる認定マークです。
トモニンマーク
「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク「トモニン」を掲げ、介護離職を防止するための取組に向けた社会的気運の醸成を図っています。
PRIDE指標2022 ゴールド認定
日本初の職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取組みの評価指標です。
出典(work with Pride PRIDE指標2022)
