SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標 )の達成に向けて、2015年9月の国連サミットにて17の目標が掲げられた。

その中でも目標2は「飢餓をゼロに」と題されていて、世界的な食糧不足や食品ロスなどにもかかわる重要な問題提起である。

では、具体的になにを目的として「飢餓をゼロに」を掲げ、企業や自治体、国ではどのような取り組みが行われているのだろうか。

この記事では「飢餓をゼロに」の目標が掲げられた背景や、自治体や企業で行われている取り組みについて触れ、今私たちにできることについて考える。

SDGs2「飢餓をゼロに」とは?

ここからは、世界的な飢餓によるSDGsの目標2が生まれた背景と、目標2のターゲットについて紹介していく。

飢えをなくし、持続可能な農業を促進する

目標2では、飢えをなくして持続可能な農業を促進することをテーマとして掲げられている。世界規模で課題となっている飢餓を終わらせることを目的として、食糧安全保障および栄養改善の実現や持続可能な農業を促進するものだ。

目標2でターゲットとして掲げられている項目は以下のとおりである。

2-2 5歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2-3 2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2-4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(レジリエント)な農業を実践する。
2-5 2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
2-a 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
2-b ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
2-c 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

出典:外務省「Japan SDGs Action Platform」

数字で掲げられているものはそれぞれの項目における達成目標であり、アルファベットで掲げられているものは実現するための方法を示したものだ。

目標2を達成するために企業や自治体、国ではあらゆる施策が行っている。

目標2が生まれた背景

目標2が生まれた背景には、世界規模で問題となっている飢餓人口増加の影響がある。2019年、世界の飢餓人口は約6億8,780万人いるとされており、2014年には減少したものの近年は再び徐々に増加に転じている傾向にある。

また、新型コロナウイルスの世界的流行も影響していると指摘する声もある。2021年5月に、食料危機に対するグローバルネットワーク(Global Network Against Food Crises:(GNAFC))から、2021年版の年次報告書「食糧危機に関するグローバル報告書」が発表された。

この報告書によると、2020年に世界では少なくとも1億5,500万人が急性食料不安に陥ったとされ、前年度比約2,000万人の増加となっている。

出典:グローバルネットワーク(Global Network Against Food Crises:(GNAFC))「2021年版の年次報告書:食糧危機に関するグローバル報告書」

そのため、今後目標2の達成に向けて企業や自治体、国だけでなく、個人でできる取り組みや世界的飢餓状況を認知することが求められている。

SDGs目標2の達成に取り組む企業事例

ここからは、SDGs目標2の達成に向けて、企業が行っている取り組みの事例について紹介する。

富士通株式会社

富士通株式会社では、米取引のためのデジタル・プラットフォーム「ライスエクスチェンジ」の導入を行っている。

このプラットフォームを活用して米取引を行うことで、取引コスト20%削減、手続き時間の90%削減を実現した。

取引の効率化によって、小規模農家へより大きな利益の提供や廃棄の削減にもつながり、サステナブル(持続可能)な米市場の実現に貢献している。

小川珈琲株式会社

小川珈琲株式会社では、国際フェアトレード認証コーヒーの販売に着手した。フェアトレードとは、コーヒー豆の栽培を行う開発途上国の農家の生活が成り立つように考慮し、フェア(公正)な適正価格で輸入を行った製品を指す。

コーヒー以外にもチョコレートの原料であるカカオや紅茶、コットンなどでもフェアトレードを推進する動きが出ている。

小川珈琲では、毎年5月をフェアトレード月間として、特別メニューの提供や国際フェアトレード認証コーヒーの販売をスタートさせた。

また、化学合成された農薬や肥料、遺伝子組み換えなどに頼らず栽培を行った原料でつくられた「有機JAS認証コーヒー」の販売も行っている。

化学合成された薬品は体に合わない人も存在するだろう。そのため、栽培土壌に負担を感じている生産者にとっては健康に優しい栽培方法だ。

小川珈琲では、SDGsの達成に向けた取り組みとして、フェアトレード認証や有機JAS認証されたものを販売する形で支援を行っている。

特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International

特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO Internationalでは、TFTプログラムとして、社員食堂や店舗などでTFTヘルシーメニューを購入することで20円が寄付になる取り組みを行っている。

TFTプログラムとは、先進国でヘルシーメニューを食することで、寄付金が開発途上国に寄付金20円が贈られるという仕組みだ。開発途上国の学校給食は1食20円のため、先進国で購入したTFTヘルシーメニュー1食が、開発途上国の学校給食1食分につながる。

また「おにぎりアクション」では、SNSで「#OnigiriAction」をつけて投稿すると、写真1枚につき学校給食5食分をアフリカやアジアの子どもたちへTFTを通じて届けられる。

これまで2015年から累計100万枚の写真が投稿され、約540万食の給食が届けられた。SDGsの目標2で掲げられているターゲットは、自治体や国規模の大きなものだけでなく、企業の身近な取り組みに賛同し協力することで、個人でも貢献することができる。

「飢餓をゼロに」を達成するために私たちができること

SDGsの目標2「飢餓をゼロに」を達成するためには、私たち一人ひとりが問題を受け止め、個人でもできることに貢献することが大切だ。

ここからは、目標2達成のために私たちができることの例について紹介する。

支援団体に寄付をする

目標2の達成にむけてさまざまな取り組みを行っている支援団体に対し、寄付をすることであれば個人でも貢献できる。

支援団体に活動資金の多くは寄付でまかなわれており、食料支援や貧困解消に向けた活動の基盤となるものだ。

直接活動に参加することはできなくとも、寄付をする形で支援団体の活動を支援すれば、貧困解消や飢餓ゼロの達成に貢献できるだろう。

フェアトレード認証の食品を購入する

フェアトレード認証の食品を購入することで生産者の元に正当な報酬が入るため、消費活動でも生産者の豊かな食生活実現に向けて個人で貢献できる。

SDGsは「持続可能な開発目標」であり、持続し続けられる支援が重要になるものだ。

たとえば、生活の中で消耗するものをフェアトレード認証やSDGs達成に貢献している商品から選び、サブスクリプションで定期購入すれば、継続した支援が可能になる。

金銭的な支援も重要ではあるが、持続可能な支援を行うことを重視するのであれば、自身の生活の中にSDGs目線での食品選びを自然と取り入れるのも手段のひとつではないだろうか。

食べ物をムダにしない

食べ物をムダにせず、食品ロスを減らす取り組みであれば、個人でも目標2達成に貢献できる。

食べる分だけを購入し、食べきれず残ったものは冷凍保存して活用するなど、廃棄量を減らすことが重要だ。

世界では食料不足による飢餓が深刻な国や地域がある一方で、先進国では食料が余っているなど、食品ロス問題は過剰供給による供給量の偏りがあることを知っているだろうか。

食品ロスを減らすためには、個人の食品ロスを減らして過剰供給を解消し、飢餓に苦しむ人たちへの供給量を増やすことが重要だ。

詳しい食品ロスと飢餓の関係については以下のページで紹介している。ぜひ参考にしてほしい。

>>13億トンの食品ロス。SDGs12「つくる責任つかう責任」の現状と解決策

まとめ

「飢餓をゼロに」は、世界的パンデミックの影響で達成状況が鈍化しており、今後さらに達成に向けた取り組みを活性化させる必要があるといわれている。

私たち個人にできるのは小さなことではあるが、それが数百、数千、数万、と広がれば、大きな推進力になるだろう。