2030年までに達成を目指す国際的目標としてSDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標 )が国連で採択された。SDGsは全部で17の目標から構成されており、平和や公正に関連するのが16番目の目標だ。この記事では、SDGs16の概要、事例、個人でもできる取り組みを紹介していく。

SDGs16「平和と公正をすべての人に」とは?

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17の目標で構成されるSDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標 )の16番目の目標は「平和と公正をすべての人に」だ。内容とSDGs16が生まれた背景についてまずは確認していこう。

法律の強化で「平和」「安定」「人権保護」を実現する

SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」は、正式には「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」という目標が定められている。

この目標には11個   のターゲットから構成されている。それらを紹介していく。

・あらゆる暴力とそれによる死を減らす

・子どもへの虐待、搾取、暴力、拷問、人身売買をなくす

・国際的にも各国でも法律に従い平等に司法を利用できるようにする

・違法な資金や武器の取引を減らし組織的な犯罪をなくす

・汚職や贈賄を減らす

・公的機関のあらゆるレベルを発展させる

・さまざまな人が参加してものごとを決められるようにする

・開発途上国の参加を広げて国境を越えた問題の解決を強化する

・すべての人が法的身分証明をもてるようにする

・開発途上国を中心に暴力や犯罪を撲滅するために、組織的能力の向上を国際的に強化する

・差別のない法規や政策を推進し、実施する

では、この目標が設定された背景を説明する。

目標16が生まれた背景

ユニセフの調べでは、世界の2~4歳の子どもの75%が日常的に保護者から暴力的なしつけを受けている。しかし、家庭内暴力を法律で明確に禁止している国は世界196ヶ国のうち、60ヶ国だ。

さらに、虐待、暴力、拷問、搾取、人身売買によって、世界では5分に1人の子どもが命を落としていることが発表されている。

また、資金や武器の違法取引、汚職や贈賄、テロなどの組織的な犯罪も世界各地で起こっている。平和で安定した地域もあれば、紛争や暴力の絶えない地域もあるのが今の世界だ。

暴力や犯罪の多い地域が減り、より多くの人が平和と安定を享受できるようにという意味でもSDGsの目標16は国際的な目標に位置付けられている。

出典:「#ENDviolence」(UNICEFホームページ)

SDGs16の達成に取り組む企業事例

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さまざまな企業がSDGsの達成に向けた取り組みを行っている。SDGs16に関連する取り組みについて、いくつかの事例を見ていこう。

株式会社グローリー

株式会社グローリーが主に取り組んでいるのは、「リスク管理の強化」と「コンプライアンス経営の強化」のふたつだ。

■グローバル視点でのリスク管理強化

海外のグループ会社とリスク評価の項目や評価基準を統一し、グローバル視点でリスク管理の強化を図っている。リスク強化に関連して、大地震やサイバー攻撃に対応するためのBCP訓練の実施、既存マニュアルの実効性のレビューにも取り組んでいる。

■コンプライアンス経営の強化

公的機関ではないものの、公正な社会実現のためには、あらゆるレベルでの発展、法に関わる整備が欠かせない。株式会社グローリーでは、事業展開に合わせた法機能の充実と強化、自社と国内外グループ会社での階層別教育にも取り組んでいる。

ヤマハ株式会社

SDGs目標16は、世界から暴力をなくすだけでなく、公正な社会、基本的な自由が守られる社会の構築も目標にしている。

ヤマハ株式会社は、インドネシアやベトナムなどの計5カ国で、スクールプロジェクトを展開している。音楽の授業があっても楽器の演奏をする機会がない子どもたちを対象に「Music Time」という独自プロジェクトを提供している。

プロジェクトの内容は、座学が中心で楽器に触れる機会がない子どもたちに等しく器楽演奏できる機会を届けるプロジェクトだ。

また、2020年9月にベトナム教育訓練省と連携を行い、ベトナムの小中学校の学習指導要綱にリコーダーの器楽演奏が加えられることになった。

プロジェクトは、今後、7ヶ国、100万人を対象に拡大する方針だ。

協和キリン

協和キリングループは、贈収賄や汚職が持続可能な社会の実現に大きな障害になると考えている。それは、貧しい地域の社会構造を腐食し、経済成長を阻害し、競争をゆがめ、さらには深刻な法的リスクや風評リスクを引き起こすためだ。

そのため、協和キリングループは、贈収賄や汚職の防止は社会からの強い要望であり、企業の社会的責任と捉え、3つの取り組みを実施している。

■1.コンテンツの作成

グループ全体で統一した教育を実施し、協和キリングループのポリシー、ルール、最新の社会動向、理解度テストを盛り込んだコンテンツを作成。2019年から外部パートナーとの連携で、より教育の実効性を高める取り組みを実施している。

■2.内部通報ラインの設置

企業の自浄作用向上を期待し、2016にはグループ共通の内部通報ラインを設置した。継続的な啓発活動で、従業員が安心して利用できる環境も整えている。

■3.サプライヤー行動指針の設定

贈収賄防止には、供給源であるサプライヤーとの協力が欠かせない。協和キリングループでは、協力してほしい事項に、贈収賄防止に関する事項も含め「サプライヤー行動指針」として定めている。

さらに、各サプライヤーとは、「サプライヤー行動指針」の遵守状況の確認も定期的に実施。サプライチェーン全体で贈収賄および汚職防止に取り組んでいる。

協和キリングループの詳細な取り組みは以下よりご覧いただける。

▼協和キリングループの贈収賄防止に関する取り組みの詳細はこちら

暴力や犯罪のない平和な社会にするために私たちができること

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ここまで、SDGs目標16の内容や達成に向けた企業の事例を紹介してきた。大きな規模での話をしてきたが、平和で公正な世界の実現のために、私たち個人が取り組めることもある。いくつか紹介したい。

差別を見つけたら声を上げよう

SDGs目標16は、公正で安心できる社会の実現を目指している。職場のほか、日常生活で差別に気づいたら声を上げるようにしよう。性別や人種、性的指向、社会的背景、身体的能力、などどんな背景があろうとも人は平等であり、差別は許されることではない。

困っている人がいたら相談相手になろう

困っている人を見つけたら、できるだけ相談相手になろう。相談を受けることによって、助けを求められなかった人が救われたり、深刻な事態を発見できたりすることもある。思いやりを持って行動してみよう。

周りで虐待が起きていないか目を向けてみよう

世界では多くの子どもが保護者からの暴力的なしつけを受けていると説明した。身近なところでも子どもへの過度な暴力やしつけ、虐待があるかかもしれない。

思い込みを捨てて、周りの環境に目を向けてみよう。不自然な傷や打撲の痕の見られる子ども、近所で叫び声や鳴き声が1週間以上続くなど異常が見られることもあるかもしれない。

近所で家庭内暴力やネグレクトに関係する異変を感じたら、児童相談所などしかるべき場所に相談しよう。

犯罪防止の輪を広げよう

窃盗や住宅侵入、痴漢など、犯罪情報を発信している自治体も多い。犯罪防止のためには、まずは周辺エリアの正しい情報を確認して、防犯に不安がないか自分自身で確認することだ。

また、犯罪情報を取得するだけでなく、巻き込まれないように自身で対策を講じるのも大切だ。犯罪防止の輪を広げるために、近所にも犯罪情報や犯罪防止の呼びかけを行うのが良いだろう。

平和を目指している団体への寄付

国内だけでなく、海外に目を向けて平和や公正な社会を考えるなら、団体への寄付も検討してみよう。国連UNHCR、日本ユニセフ協会など、世界の平和や公正な社会の実現を目指して支援を行っている団体も多い。

世界の平和や公正のために取り組んでいる団体に寄付して、間接的に目標の達成を支援することができる。

まとめ

SDGs目標16は、平和や公正な社会を実現する国際的目標だ。国内でも虐待や暴力、差別などは身近なところでも起こっているかもしれない。個人レベルでできることもあるので、まずは関心を持つことからはじめてみよう。