SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標 )の17の国際目標のうち、11番目の目標は「住み続けられるまちづくりを」だ。何を目的とした目標なのか、SDGsの11番目の目標の概要、企業における取り組み、個人でもできる取り組みについて紹介していく。

SDGs11「住み続けられるまちづくりを」とは?

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経済や文化の中心地として発展してきた都市部には多くの人たちが暮らしている。重要なのは、今後も都市部に住む人が増え続けるということだ。

しかし、現在の環境では、良い状態を保ち続けたまま都市部に住む人の増加に対応することは難しい。そこで国際目標のひとつとして設定されたのが、SDGsの11番目の目標だ。SDGsの11の目標「住み続けられるまちづくりを」の概要と誕生の背景を簡単に説明していく。

都市や居住地を安全かつ持続可能にする

SDGsの11「住み続けられるまちづくりを」では、以下7つの細かな目標が設定されている。

1.安全で安価な住宅サービスの整備とスラムの改善

世界の都市部に住む人の中には、スラム街に住む人、安全が保障されない不適切な住宅に暮らしている人も多い。1番目の目標では、より多くの人が安全でかつ安価な住宅に、都市部でも住めるように整備することを目標に設定している。

2.安全で安価な公共交通機関などの整備

公共交通機関など、都市部の交通の整備で多くの人が安価で安全な移動ができることが2つ目の目標に設定されている。特に重視されているのは、女性や子ども、高齢者、障がい者などのニーズに特に配慮がなされていることだ。

3.持続可能な居住計画と管理能力の強化

持続可能な都市を実現するには、市民参加型の仕組みを構築することが重要だ。すべての国々で、持続可能な居住や管理が行われることを目標に掲げている。

4.文化遺産や自然遺産の保護・保全努力

都市化により、人類や自然の遺産が傷つくようなことがあってはならない。4番目の目標には、都市化と同時に、文化遺産や自然遺産の保護・保全に努めることが目標に設定されている。

5.災害による被災や経済損失を減らす

災害は、これまで多くの被災者を生むだけでなく、経済的な打撃も与えてきた。5番目では、特に貧困層など弱い立場にある人が保護されるよう目標が掲げられている。

6.都市部での環境への悪影響を減らす

都市部で人が増えたことにより、廃棄物などさまざまな問題が生じている。対処するために、6番目にはひとり当たりの環境への悪影響を削減することが目標に設定された。

7.緑地や公共スペースの普遍的なアクセスの実現

人々がシェアする場所は、安全で安心を提供できる場所でなければならない。7番目の目標では、特に女性や子ども、高齢者、障害者が 者が安心して利用できるような環境を整備することが目標に掲げられている。

以上のように、SDGs目標11 は都市化にともなう問題をどのように解決していくべきかを定めた目標だ。特に、社会的に弱い立場にある人について言及されている部分が多い。

目標11が生まれた背景

快適な暮らしができることから、都市部には人が集まっている。一方、人口集中によって、住居費の高騰、排気ガスによる大気汚染、ごみ処理、などさまざまな問題も生んできた。世界の多くの大都市にはスラム街が存在し、犯罪や伝染病の原因のひとつにもなっている。

都市部への人口流入が今後も予想されている今、都市部の環境を整えることは重要だ。また、多くの人が集まる場所は建物が密集しており、自然災害による被害も懸念される。

住みやすさや災害からの早期回復による持続可能な都市を構築するために、また諸問題を解決して多くの人が快適に過ごせるように、目標11「住み続けられるまちづくりを」が設定された。

SGDs11達成に取り組む企業事例

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国際目標である「住み続けられるまちづくりを」の達成に向けて、さまざまな企業が取り組みを実施している。SDGsの目標11に関連した取り組みをいくつか取り上げたい。

大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社では、グループ企業としての強みを生かし、全国展開のスマートシティ・スマートタウンの「SMA×ECO PROJECT」を実施している。「SMA×ECO PROJECT」は、年を経るごとに価値を増すまちづくりを目指したプロジェクトだ。

持続可能な都市化を実現するために力を入れているのが、スマートでエコなまち。以下のようなシステムを取り入れて、人々が生活に関心をもち、エコな生活を心がけられる工夫が施されている。

・自宅と街の電力使用状況が一目で分かるHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)

・太陽光発電による自給自足の電力供給

・太陽光で発電できない夜間に活躍する蓄電池

・予約すれば誰でも使える電気自動車のカーシェアリング

富士通株式会社

富士通株式会社では、以下のような活動を通じて、持続可能なまちづくりに貢献している。

復興のための義援金寄付

SDGsの目標11では、自然災害からの早期回復、自然災害に強いまちづくりも目標のひとつに掲げられている。早期回復で被災地の復興がスムーズにいくよう、富士通株式会社では過去に複数の義援金寄付を実施してきた。

災害データベースの作成

富士通株式会社は、UNDP(国連開発計画)、東北大学と連携して災害データベースの作成にあたってきた。過去にさまざまな災害を経験してきた日本企業が参画した取り組みだからこそ、世界の災害防止の取り組みに寄与できるのではと期待されている。

バリアフリーマップの作成

持続可能な都市づくりには、社会的に難しい立場にある人たちの支援が欠かせない。高齢者や障がい者などの支援も課題のひとつだ。富士通株式会社では、さまざまな人がスポーツ観戦を楽しみ、安全に移動できるようバリアフリーマップの作成も実施している。

協和キリン株式会社

世界中で進む都市化は、環境面の悪化にも影響してきた。快適なまちづくりのためには、環境に対する対策も欠かせない。協和キリン株式会社では、主に住みやすい環境に目を向け、以下のような取り組みを工場や研究所などで実施している。

・富士事業場(静岡県駿東郡長泉町)で、沼津土木事務所と長泉町と協働で河川の清掃を実施

・東京リサーチパーク(東京都町田市 )で境川クリーンアップ作戦に協賛企業として参加

・東京リサーチパーク敷地内に花壇をつくり周辺地域の環境活動に貢献

事業場近隣の地域をクリーンにすることで、持続可能なまちづくりが実現するよう取り組みを行っている。

「協和キリンが行っているCSV経営についてはこちら」

持続可能なまちづくりのために私たちができること

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住みやすいまちづくり実現のためには、私たち一人ひとりが意識して、快適に過ごせるよう行動することだ。SDGs11の達成に向けて個人でもできる取り組みをいくつか紹介したい。

地域の取り組みに協力する

使わないものは捨てるのではなく、寄付するよう心がけることだ。寄付したものは慈善団体に渡りリユースされる。

避難経路の確認

SDGs11では、災害での被害を抑制することが目標に掲げられている。いつ起こるかわからない自然災害に適切に対処するには、日ごろから避難経路や避難場所をよく確認しておくことだ。

家具の配置を工夫

地震のような予期しない災害が起きても、家具の配置を工夫すれば被害を少なく抑えられる。

ものがなだれ込まないような配置の工夫、突っ張り棒や衝撃吸収パットなどを利用したものが落ちてこないような工夫を日ごろから意識することが大切だ。

備蓄の用意や非常持ち出し用のバッグの準備

万が一災害が発生したとき、すぐに外に出られるようにしておくことも重要だ。災害が起きたら必要なものを集めようとする人もいるが、災害に巻き込まれることを考えると良い行動とはいえない。

すぐに逃げられるよう、食料や飲料の備蓄、非常用持ち出しバッグを用意しておき、もしものときに備えておこう。

移動にはなるべく徒歩や自転車を使う

都市化にともなう環境問題も指摘されるようになってきた。大気汚染の影響を少なくするためにも、徒歩や自転車での移動を心がける。自動車を利用したい場合は、カーシェアリングの活用も考えると良いだろう。

まとめ

SDGsの17の目標のうち、11は持続可能なまちづくりがゴールだ。この記事でも取り上げたように、協和キリンなどさまざまな企業が住みやすいまちづくりにつながる取り組みを行っている。

まちに住む私たち自身も積極的に行動することで、住みやすいまちづくりを実現することが可能だ。特に災害に対しての備えは、私たち個人にとっても重要な意味をもつ。日頃からSDGs11達成のために何ができるか考えるようにすると良い。