13億トンのフードロス。SDGs12「つくる責任つかう責任」の現状と解決策

フードロスとは、食品ロスとも呼ばれ、まだ食べられるはずの食品が廃棄されている社会問題を指す言葉である。

このフードロスは世界中で発生しており、SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標 ）目標12「つくる責任とつかう責任」のひとつに取り上げられている。

この記事では、SDGsの達成に必要なフードロス削減について解説する。

フードロス（食品ロス）削減はSDGs達成のひとつ

フードロスは世界的な問題であり、食品廃棄を削減することはSDGs目標12にも該当している。

この目標は「つくる責任つかう責任」として、衣料や食料、エネルギーなどの色々な分野の消費と生産のパターンを確保して、資源をより効率良く利用できる経済の実現を目指すものだ。

現在、世界ではどれほどの食品が廃棄されているか知っているだろうか。実に年間でおよそ13億トンものフードロスが出ているのだ。

2019年の世界人口77億人に対し、その内の1/9である約8億人が栄養不足という統計が出されている。

それにもかかわらず、現状では食料生産を必要以上に行っており、多くのエネルギーを余分に消費しているのだ。さらに、水分を含む食品の廃棄によって、多くのCO2  が排出されるなどの環境問題も発生している。

SDGsでは主に目標12に該当しているものの、目標8や目標9にも関連している問題である。国内では2030年の目標達成に向けて、食品系企業を含む各企業も削減のための取り組みを行っている。

代表的なプロジェクトの詳細はこちらから。

＞＞イオン、食品系企業21社と協働で食品ロス削減のためのプロジェクト始動

日本のフードロス（食品ロス）の現状

日本のフードロスの現状を把握するため、ここからは国内での発生量や原因について解説する。

現状1．フードロス（食品ロス）の発生量

平成29年度の推計によると、国内では年間約612万トンのフードロスが発生している。

内訳としては、事業者から発生した量はおよそ328万トン、家庭からもなんと約284万トンも出ているのだ。

一人当たりに換算すると、年間ではおよそ48kg、1日あたりおよそ132gの食べられる食品が廃棄されていることになる。

事業で発生したフードロスの量をさらに細分化すると、食品製造業から121万トン、食品卸売業で16万トン、食品小売業は64万トン、そして一番多い外食産業で127万トンである。

この量がとても膨大であることは理解できても、今ひとつ想像しにくい人も多いだろう。そこで、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量と比較してみよう。

世界規模で援助された食料の総量は、平成30年で年間約390万トンである。

一方で、日本国内の食品廃棄の量はこの1.6倍にものぼる。

どれほどの食品が無駄になっているか、お分かりいただけただろうか。

現状2．フードロス（食品ロス）の原因

フードロスの原因となる背景は大きく分けてふたつである。事業活動にともなって発生するものと、各家庭から発生するものだ。

それぞれの具体的な原因について解説しよう。

事業者

各事業では、さまざまな要因でフードロスが発生している。食品の製造工程では、加工の際に出る不要部位のロスや返品で捨てられるものが多い。卸業や小売業では、売れ残りや破損品を処分する必要がある。

最も多い量を排出している外食業は、仕込みによるロス以外にも、食べ残しによる食品ロスが大きな割合を占めているのだ。

消費者・家庭

消費者や家庭から発生しているフードロスは、大まかに3つのパターンに分けることができる。

まずは食べ残しによる廃棄で、一度調理された料理などが残されることは非常に多い。

そして、手つかずの食品が捨てられる直接廃棄と呼ばれるもの。

これには、買ってきた惣菜や材料の賞味期限切れなどにより、使用されることも提供されることもなく、一切手をつけない状態で廃棄された食料が含まれる。

SDGs達成に向けて！フードロス（食品ロス）削減の取り組み

それでは次に、実際に行われているフードロス削減の取り組みについて紹介しよう。

SDGs等を踏まえた削減目標の策定

フードロスを削減するため、国内では法制度による取り決めを行った。第四次循環型社会形成推進基本計画には、食品リサイクル法の基本方針が記載されている。

食品リサイクル法とは、食べ残しや売れ残り、製造・加工・調理の過程で発生する食品廃棄物などについて定めたものだ。

主にこのふたつについての基本方針が示されており、食品関連の事業者による取り組みが推進されている。

取り組み内容としては、フードロスの削減を含めて、特に食品廃棄物などの発生抑制が最も優先すべき事項として位置づけられた。

「基本理念」にフードロスの削減を明記し、事業系⾷品ロスの削減に関しては具体的な目標値も設定している。

2000年度の発生量である547万トンを、2030年度までに半減させ273万トンにすることが明言されているのだ。

現在は、食品リサイクル法に基づき、不可食部も含めた食品廃棄物等の発生抑制目標値が業種別に設定されている。

レシピ公開

フードロス削減の取り組みは、事業者だけではなく家庭でも行わなければ、SDGsの目標は達成することができない。

環境省からは、料理研究家とコラボして食ロスゼロレシピを紹介し、動画も配信されている。

このレシピを参考にすることで、普段は捨てがちな野菜の皮なども無駄なく調理することができるため、ぜひ参考にしてもらいたい。

さらに消費者庁では、料理レシピサイト「クックパッド」内に、「消費者庁のキッチン」というページを設けて食材を無駄にしないレシピを公開している。

こちらもあわせて参考にすることで、家庭での食品ロスを削減することができるだろう。

企業・消費者が取り組むフードロス（食品ロス）の解決策

フードロスを削減するためには、企業と消費者の誰もが普段から心がける必要がある。これからすぐ取り組めるような、具体的な実践方法を紹介しよう。

企業が取り組むフードロス（食品ロス）対策

業種共通の対策としては、商慣習を見直して納品期限の緩和など行い、フードバンクの活用によって食品を必要としているところに寄贈する方法がある。

また、需要予測の精度向上は効率的な経済活動のためにも有効だろう。

製造業では、賞味期限延長、年月表示化、過剰生産・過剰在庫削減によりロスを削減できる。

卸・小売業でも売り切り、配送時の汚損・破損削減、小容量販売、ばら売りなど販売方法を工夫することで対策につながるのだ。

昨今、外食産業の食べきり推奨や持ち帰りへの協力は、目にすることも多いだろう。さらに調理ロス削減や提供サイズの調整も重要になる。

各家庭で出来るフードロス（食品ロス）対策

各家庭でも、毎日の積み重ねがフードロス削減には重要である。基本的な対策は、食べ切れる分だけ作り、材料もできる限り使い切るように心がけることだ。

冷凍するなどそれぞれの食材の傷みにくい保存方法を調べ、保存した食べ物は配置などを工夫して忘れないようにすることが大事である。

外食でも食べ切れる量を注文するようにして、余りそうなときは持ち帰り可能か事前に確認しておくと良い。

特に宴会では食べ残しが増える傾向にあるため、開始して30分と終了前の10分は自分の席で料理を頂く「3010運動」にも取り組むようにしよう。

食べ切れない食品や贈答品が余っている場合には、フードドライブへ寄付することで、困っている団体や施設に寄贈することができる。

自治体で行われている取り組みなので、事前にホームページなどで確認しておくと良いだろう。

まとめ

今回はSDGsの目標にも関わりの深い、フードロスについて解説してきた。現在でも、企業と家庭の両方から大量の食品ロスが発生しており、環境問題や資源の無駄使いにもつながっている。

身近なところにも食料が不足して困っている人たちがいるため、余っている食品を寄付することも大切だ。

食材を使い切り、残さず食べる、その当たり前のような積み重ねが、フードロス削減には重要であり、一人ひとりが食事を大事にするよう心がける必要がある。