持続可能な社会構築のために、国際目標であるSDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標 )が国連で採択された。SDGsには17の目標が定められており、そのうち14番目の目標は海洋資源に関連する内容が目標に掲げられている。

この記事ではSDGs14の「海の豊かさを守ろう」とはどのような目標か、概要と背景、企業の事例などを紹介する。

SDGs14「海の豊かさを守ろう」とは?

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SDGs14「海の豊かさを守ろう」は、海洋と海洋資源を守り持続可能な形を作り上げることを目標としている。

具体的にどのような内容か、SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標 )の14番目の目標の概要と背景を見ていこう。

目標14が生まれた背景

海洋は我々が生きていくうえで大切な環境であり、海洋資源は経済発展に不可欠だ。だが近年の海洋は水質汚染や気候変動が原因で、海洋や生き物に深刻な影響を与えている。

例えば、プラスチックごみ問題だ。多くはリサイクルされず、大量に海にごみとして流れ込んでいるのが現状だ。プラスチックの細かい破片は、生物がエサと間違えて食べることも多く、生態系に悪影響を及ぼし、生物多様性が失われる危機を迎えている。

また、マイクロプラスチックごみも問題だ。これは細かなプラスチックの粒子が海洋に流れ込み、海洋が汚染されている問題のこと。どのような影響を与えているかは、以下の記事で詳細を紹介している。

>>ゴーストと化したごみが海の生き物を襲う

さらに、下水や農業排水などによる海洋汚染、海洋酸性化による生態系への影響、魚の乱獲による生態系バランスの崩れなど、海洋に関する問題は山積みだ。

海は世界の財産であり、持続可能な環境の整備が求められることから、SDGs14として目標が設定された。

持続可能な開発のため、海洋・海洋資源を保全する

SDGs14「海の豊かさを守ろう」では、持続可能な形で利用することをテーマに10つのターゲットが定められている。  多くは2020年までが目途だったということもあり、これらのいくつかは既に取り組みが実施されている。

・“1.2025年までにあらゆる海洋汚染を防ぎ削減する”

人の活動による海洋汚染を中心に、プラスチックなどの海洋ごみ、プランクトンなどの栄養分が増えすぎる富栄養化を抑制し、削減することだ。

・“2.2020年までに生態系の持続的管理や保護、回復の取り組みを行う”

海洋汚染の問題は、海や沿岸の生態系にも重大な影響を及ぼす。その重大な影響を回避するために定められた、生態系に関する取り組み目標である。

・“3.海洋酸性化の影響が最小限になる対策を実施する”

海洋酸性化とは、人間の活動で生じた大気中のCO2   を海が吸収し、海水の酸性が強くなることをいう。海洋酸性化の問題は、サンゴが育たなくなるなど生態系に影響を及ぼすことだ。海洋酸性化を抑制するため、科学的レベルでの協力をターゲットとして定めている。

・“4.2020年までに水産資源の漁獲量を規制する”

水産資源の乱獲は種の存続を脅かす。水産資源を持続して確保できるように、漁獲を種ごとの漁ができる最大レベルまでに規制し、違法な漁業や乱獲を失くすことがターゲットに設定されている。

・”5.2020年までに世界中の沿岸域や海域の10%を保全する”

沿岸や海域の保全については、国際法や国内法を遵守しつつ、最大レベルの科学情報に基づいて保全することが設定されている。

・”6.2020年までに法に反した漁業補助金をなくす”

ターゲット4と同様に、海洋資源の獲りすぎは重大な問題である。無許可の漁船などによる違法な漁業をなくし、さらには乱獲を防ぐため、法に反した漁業者への補助金をなくすこと、新たに作らないことが定められた。

・”7.2030年までに開発途上国などで海洋資源の持続的利用と利益を実現する”

大量の水産資源の獲得が利益になる開発途上国などで乱獲が起きないよう、持続可能な水資源の利用こそ利益になるような仕組みを実現することが求められている。

そしてここからは、目標に対しての実施手段を紹介する。

・”8. 海洋の改善に向けて、ユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。”

・”9. 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。”

・”10. 海洋そのものや、海洋資源の保全。そして、持続可能にするため、法的枠組みを規定する国際法を実施することにより、海洋そのものや、海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。”

出典:外務省「JAPAN SDGs Action Platform」

SDGs14達成に取り組む企業事例

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SDGs14「海の豊かさを守ろう」の達成に向けて、日本の企業も強い関心をもち、さまざまな取り組みを実施している。事例を3つ紹介したい。

事例1:ユニー株式会社

ユニー株式会社では、プラスチックごみの削減に関連した取り組みを実施している。

■プラスチック製品の店頭回収

海洋ごみの原因になるペットボトルのようなプラスチック製品など、リサイクル可能なごみを店頭のリサイクルボックスで回収。ペットボトルの場合は、リサイクルセンターでフレーク状に加工し、衣服や文房具にするなど、資源の再利用を行っている。

■レジ袋の削減

ユニーでは、1989年にお買い物袋持参運動を始めてからレジ袋の削減に取り組み、2014年には全店舗でレジ袋の有料化を実現している。

■バイオマスプラスチック製容器包装の利用

プラスチックは石油由来のもので、海洋ごみの問題を含むほか、資源枯渇の問題もはらんでいる。対して、バイオマスプラスチックは、植物由来のもので、水とCO2に分解されて自然に還るプラスチックだ。ユニーでは、持続可能性を考えたバイオマスプラスチック製容器包装の利生を推進している。

事例2:日本水産株式会社

水産資源を調達し加工する事業を展開している日本水産株式会社では、水産資源を持続して利用できるような取り組みを行っている。

養殖の推進

水産物の消費は、世界中で拡大している。水産資源の利用可能性を考えるなら、養殖による供給も重要だ。日本水産では、国内外にいくつもの養殖拠点を設置している。

AI・IoT技術を使った養殖魚の管理、自然に優しく消化しやすいEPペレット(飼料)、陸上養殖の実現など、安全でおいしい魚を持続して提供できるような取り組みを実施している。

■水産ラベルの取得

責任ある養殖で生産された水産物を示すASC認証、海の自然や資源を守る持続可能な漁業を示すMSC認証、水産資源の保全や持続的利用を積極的に行う生産者を証明するMEL認証など、さまざまな水産ラベルを取得している。

多くの水産資源の保全や持続可能性に関する認証を取得しているということは、水産資源に関わるものとして責任のある行動や事業を行っているという証明だ。

■社会課題解決のための協力

海洋資源の問題は、ひとつの組織だけで解決できることではない。日本水産では、NGOやNPOなどの外部の組織との連携により、持続可能な水産事業のための活動を行っている。

事例3: 協和キリン株式会社

協和キリン株式会社では、クリーンな環境を守ることで、海洋環境の改善や維持につながるような活動を行っている。

■河川清掃

事業場ごとに河川の清掃を実施。特に、富士事業場では、長泉町と協働して、リバーフレンドシップ制度の枠組みの中、隣接する河川の継続的な清掃に取り組んでいる。

■あまごの稚魚放流

生態系を守るために、あまごの稚魚放流を静岡の桃沢川で実施した。

協和キリンの活動の特徴は、企業だけでなく、地域と協力して、生態系保護のための活動を行っている点だ。地域コミュニティの育成、環境美化や保全の意識向上を図っていくことを目的としている。

海を守るために私たちができること

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SDGs14「海の豊かさを守ろう」について、内容や企業の取り組みについて紹介してきた。海を守る行動は、個人でも可能だ。この項では、私たちができるSDGs14に関連する取り組みを紹介したい。

プラスチックごみの削減とリサイクル

プラスチックごみは、海を汚染し、生態系に悪影響を与える大きな問題となっている。プラスチックごみを消費する、ひとりひとりの心がけが重要だ。

プラスチックごみを減らすために、まずはプラスチックの利用を減らすこと。プラスチックを利用するときは、できるだけリサイクル可能なものを利用することを意識したい。

>>海岸のごみ、最多は食品包装プラスチック

こちらの記事では、116ヵ国の海岸で9400トンのごみを分析した関係者の声を記している。ぜひ一度読んでほしい。

浜辺の清掃

プラスチックごみの問題を改善するには、海に漂着したごみを回収し、浜辺を清掃する作業に参加してみるのも良い。

より海洋ごみの問題について知り活動に価値を見つけるためにも、海洋生物の多様性や実際に行われている活動を知るなど、海の豊かさについて理解を深めることも重要だ。

水産エコラベル商品を食べる

水産エコラベルは、水産資源の持続可能性や環境に配慮した漁業、養殖が行われていることを証明するためのものだ。MSC、ASC、MEL、AELなどの水産ラベルがある。

水産エコラベルのある商品を食べるということは、持続可能な事業を行っている水産会社などを支援するということ。間接的にでも、水産資源の保全と持続可能性に貢献することになる。魚介類や水産加工品を選ぶときは、水産エコラベルのものを積極的に選ぶと良い。

まとめ

多くの水産資源を日々消費している日本では、水産資源の持続可能性は大きな問題だ。継続して水産資源を利用できるようにするためにも、SDGsの目標14に関連する活動を行っている企業に目を向け、個人でできる海洋資源保全や利用可能性のための行動をとることが重要である。