2030年までにより良い世界を目指す目的で、国連サミットによって設定された国際目標をSDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標 )という。17の目標で構成されており、世界中の個人や組織、そして国など、世界全体が取り組むべきである。

そして、SDGs13番目の目標には、世界の気候変動の課題解決の内容が設定されている。この記事ではSDGsの目標13は、どのような内容か、取り組み事例も含めて紹介する。

SDGs13「気候変動に具体的な対策を」とは?

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SDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標 )13番目の目標は「気候変動に具体的な対策を」である。気候変動によって引き起こされる深刻な自然災害を軽減するために設定された目標だ。

この項目では、SDGs13の目標「気候変動に具体的な対策」の概要を解説していく。

気候変動による影響を大幅に軽減する

自然災害の影響を最小限にすることを目的としており、以下の3つのターゲットで構成されている。

“13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。”

“13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。”

“13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。”

出典:「SDGグローバル指標(SDG Indicators)」(外務省)

深刻な自然災害を防ぐには、原因となっている気候変動に対処する必要がある。そして、一部の国と地域だけではなく、世界中で気候変動の政策を計画に盛り込むことが求められる。

気候変動の深刻な影響を防ぐためには、多くの人が気候変動による影響を知ることが重要だ。早い段階で、多くの人が気候変動に関心をもてるような取り組みが目標として掲げられている。

以上のように、SDGs13は、多くの人が気候変動や関連する影響に関心をもち、世界全体で対策を行っていくための目標として設定された。

目標13が生まれた背景

SDGs13が世界一丸となって取り組むべき目標のひとつとして設定されたのはなぜか。理由は、CO2 などの温室効果ガスなど によって引き起こされる地球温暖化が、例を見ないほど深刻化しているためだ。

地球温暖化は、さまざまな問題を引き起こす。まず、気温上昇による海面の上昇、環境破壊、異常気象や深刻なレベルの自然災害の悪化だ。

ほかにも、気候変動による土壌劣化が原因で、水不足や食料不安が進行すると予測される。

付随して予想されるのが、経済の混乱に紛争やテロの助長だ。環境が破壊され、災害リスクが増加するだけでなく、気候変動はさまざまな問題を引き起こす。

このことから、世界が混乱に陥らないようにするために目標13の気候変動に関する目標が定められた。

SDGs13達成に取り組む企業事例

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SDGs13「気候変動に具体的な対策を」の達成に向けて、さまざまな企業が気候変動に関する取り組みを実施している。企業の取り組みの中から、今回は3つの事例を取り上げたい。

事例1:NTT東日本

NTT東日本グループでは、SDGsでも課題とされている環境問題に関心を寄せ、「環境目標2030」と題し、4つの行動目標を掲げている。

SDGs13と関連が深いのが、社会のCO2削減貢献量を自社排出量の10倍以上にするという取り組みだ。CO2削減のふたつの柱が、NTT東日本グループ全体での節電、情報通信サービス活用拡大の取り組みである。

まず節電に関してだが、NTT東日本グループ全体の事業活動で、CO2排出の大半を占めているのがオフィスや設備の電力使用だ。

社内での電力使用を最小限に抑えることで、CO2の自社排出量を削減する取り組みを実施している。

具体的な取り組みは、電力の大半を占める通信設備においては、空調温度適正化、設備の統廃合や高効率な設備への更新などで、電力使用の削減を進めている。

そして、NTT東日本のCO2削減におけるもうひとつの柱が、情報通信サービス活用の拡大だ。NTT東日本は、提供する光ブロードバンドサービスの普及拡大をとおして、人やモノの移動を減らし、社会全体のCO2排出の抑制を推進している。

事例2:セブン&アイグループ

セ  ブン&アイ・ホールディングスは、気候変動にいち早く対応できるビジネスモデルを構築、そして運用していくことが企業の成長維持につながると認識し、気候変動に対応した以下の取り組みを実施している。

・グループの9割を占める店舗運営に関わるCO2を2050年までに実質ゼロへ

・天気や気温の変化を商品開発や品ぞろえに反映

・新店や改装に合わせてLED照明や太陽光パネル導入を拡大

・水素ステーション併設店舗の設置

・蓄電システムなどを取り入れた次世代型店舗のオープン

・すべての電力を再生可能エネルギーで調達する実験店舗の設置

・商業施設での電気自動車用充電器の設置

・リース車両のハイブリッド車への順次切り替え

以上のように、限りある電力を有効に利用するなど、電力利用の削減や再生可能エネルギーの利用などによるCO2排出削減の取り組みがセブン&アイ ・ホールディングスの特徴だ。

事例3:協和キリン

協和キリンは、親会社のキリンホールディングス株式会社と連携し、Science Based Targets(SBT:パリ協定の水準と整合する中長期目標)に基づいたCO2排出量の削減目標を設定している。

協和キリンが、2030年度のグローバルグループ目標として掲げているのが、「2015年度比20%削減、2030年度CO2排出量289千トン以下」である。実際に、グループの2019年の国内生産・研究拠点、および海外生産拠点のCO2排出量は330千トンとなり、前年から7.8%減少した。

2019年のCO2排出量の減少は国内生産拠点の再編によるものが大きいが、今後も継続してCO2排出量を減らせるよう、省エネタイプの空調や最新省エネ設備の導入なども計画している。

また、2020年1月からは「アクアプレミアム」の導入も始まった。高崎工場で使用する電力の75%を、CO2を排出しない水力発電由来の電力に切り替える取り組みだ。

ほかにも、協和キリンでは、工場などの太陽光発電設備導入、営業車のハイブリッドカーへの切り替え、グリーン・オフィス・プランの推進でCO2排出量削減を進めている。

このような「社会的問題に対する取り組み」と「経済的に価値を生み出す取り組み」を両立させる経営手法のことをCSV経営と呼ぶ。

>>協和キリンが行っているCSV経営についてはこちら

気温上昇を抑制するために、私たちができること

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ここまで、SDGs13の国際的な目標と、それにともなう企業の取り組みを取り上げてきたが、私たちができる取り組みもある。

日本のCO2排出量の約2割は、給湯や暖房、調理でのガス使用、電気製品の使用、自家用車の使用など、日常生活から発生している。

普段の生活からも多くのCO2が排出されていることを知り、個人でもできるSDGs13の達成に向けた取り組みを意識することが重要だ。この項目では、個人でもできるSDGs13に関連した3つの取り組みを取り上げたい。

出典:「地球温暖化を緩やかにするために私たちにできること」(気象庁)

節電を心がける

ひとつは、節電を心がけること。電力使用量の減少はCO2排出の削減につながる。以下のような行動を意識して、節電を心がけよう。

・使わない家電は主電源を切りコンセントを抜く

・不要な冷暖房や照明は消す

・テレビをつけっぱなしにしない

・節電のためにできるだけ家族と同じ部屋で過ごす

・カーテンで遮光するなどして冷暖房の利用を控える

買い物するときはマイバッグを持参する

大量のプラスチックバッグは燃やすために、多くの温室効果ガスの排出を必要とする。

CO2の排出を増やさないためには、ゴミになるプラスチックバッグを利用しないことだ。買い物の際は、マイバッグを持参するようにして、できるだけゴミが出ないよう配慮する。

車の使用を控える

自動車は、多くのCO2を排出する。そのため、移動手段には、一度に多くの人を移動できるバスや電車などの公共交通機関、CO2の出ない自転車などを利用するのが望ましい。

自動車を利用する機会が多い場合は、CO2の排出をともなわない電気自動車などを検討する。

以上のように、小さな心がけでも、多くの人が取り組むことで地球温暖化の抑制や気候変動の深刻な影響を防ぐことにつながる。まずは、できることから始めてみよう。

まとめ

SDGsの目標13は、気候変動の対策に関する目標だ。世界中の国や地域をはじめ、さまざまな企業がSDGs13の達成に向けた取り組みを行っている。気候変動は、日常生活のCO2排出も関係していることから、問題意識ももちやすいだろう。個人でも、できることから始めることが大切だ。