2030年までにより良い世界を目指す目的で、国連サミットによって設定された国際目標をSDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）という。17の目標で構成されており、世界中の個人や組織、そして国など、世界全体が取り組むべきである。
そして、SDGs13番目の目標には、世界の気候変動の課題解決の内容が設定されている。この記事ではSDGsの目標13は、どのような内容か、取り組み事例も含めて紹介する。
SDGs13「気候変動に具体的な対策を」とは？
SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）13番目の目標は「気候変動に具体的な対策を」である。気候変動によって引き起こされる深刻な自然災害を軽減するために設定された目標だ。
この項目では、SDGs13の目標「気候変動に具体的な対策」の概要を解説していく。
気候変動による影響を大幅に軽減するための目標
自然災害の影響を最小限にするために、SDGs13では以下の3つのターゲットが設定されている。加えて、具体的な対策としてaとbを掲げている。
| 13-1 | 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。 |
| 13-2 | 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 |
| 13-3 | 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 |
| 13-a | 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。 |
| 13-b | 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。 |
出典：「SDGグローバル指標(SDG Indicators)」（外務省）
深刻な自然災害を防ぐには、原因となる気候変動に対処することが必要だ。そして、世界のすべての国々で気候変動に関する政策を計画に盛り込むことが求められる。
SDGs13では、多くの人が気候変動に関心をもつため、また世界全体で気候変動の影響を最小限に抑えるための取り組みを行っていくことが目標として設定されている。
SDGs13はなぜ必要？「気候変動」の現状
SDGs13の重要性を確認するため、IPCCの「第6次評価報告書」を参考に気候変動の影響と将来予測について解説する。
参照：「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書」（環境省）
人間活動によってあらゆる気候の変化が起きている
日常生活や経済活動などを含め、さまざまな人間活動は大量の温室効果ガスを排出することにもつながり、気候変動に大きな影響を与えている。
温室効果ガスの影響で地球全体の温暖化が進行し、極端な高温状態となっている地域が増加した。大気だけではなく、海や南極大陸などの雪氷圏、多くの生態系など広範囲に変化が確認されている。大雨が発生する地域も増えており、特に北半球での増加が目立っている。
反対に、気温上昇による陸地の蒸発散量の増加などから、干ばつ地域も増加傾向だ。アジアや地中海エリア、欧州やアフリカなど幅広い地域で干ばつが増えている。
ほかにも、氷河が溶け出していることや海面上昇なども確認されており、気候変動によってあらゆる現象が引き起こされている。
2100年までの将来予測はいずれも「温度上昇する」
今後の気候変動にはさまざまなケースを想定した予測が行われている。この予測は、温室効果ガスの削減に成功し、2050年ごろには排出量がゼロになるカーボンニュートラルを達成した場合の想定だ。
現在世界が取り組んでいる削減目標を達成したとしても、今後の気温上昇は避けることはできない。しかし、何も対策をせずに温室効果ガスを増加させるなど、最悪のシナリオの場合にはさらに悪い結果が待っている。
最も気温の上昇率が高い予測では、2040年までに1.9℃、2060年までには3.0℃、そして2100年には5.7℃上昇すると考えられており、もし現実となった場合は現在のような生活はできないだろう。
そのため、SDGs13の達成は最低限であり、より早い課題の解決が求められている。
気候変動に対する国際社会の取り組み
SDGs13の目標達成に向けて、国際社会でも気候変動やその影響を軽減するための取り組みが行われている。
国際社会の代表的な取り組みは、COP21でパリ協定が採択されたことだ。
COP21は、2015年にフランスのパリで開催された「気候変動枠組条約第21回締約国会議」のことである。この会議は、2020年以降の温暖化対策の枠組みを、すべての国連加盟国の合意のもとにつくることが目的で開催された。
すべての国が参加したのは歴史上はじめてのことで、公平な合意が得られた会議である。そして、パリ協定が採択されて2016年に発効された。
現在のパリ協定の概要には、以下のような内容が定められている。
・すべての国の長期目標として、気温上昇は2℃より低く保つことを目指し、1.5℃に抑える努力を追求すること。
・すべての国が、温室効果ガスの削減目標を5年ごとに提出し、目標を更新すること。
・先進国による資金提供に加えて、途上国も自主的に資金を提供すること。
・途上国と協力し合う「二国間クレジット制度（JCM）」も含めて市場メカニズムを活用すること。
気候変動に対する日本の取り組み
日本では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、それに基づく取り組みが行われている。
「地球温暖化対策計画」における具体的な取り組みと目標は以下のとおりだ。
2030年時点で温室効果ガスの46.0％減（13年比）を目指す
まず2030年度までの目標として、温室効果ガスを46％削減（2013年度比）すること、さらに50％削減を目指して挑戦を続けていくことが定められた。
これを中間的な目標とし、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指すのが最終的な目標である。つまり、「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指している。
部門別の目標
日本では、「2050年カーボンニュートラル」の実現と2030年度温室効果ガス46％削減の目標達成に向けて部門別に対策を策定し、実施している。
部門別の取り組みの実績と2030年削減目標をみていこう。
・産業
日本国内の温室効果ガス排出量の約30％を占めるのが産業部門だ。産業部門では2030年度までに温室効果ガスの排出量を38％削減（2013年度比）することを目標にしている。
2013年度から2019年度までの6年間で、産業部門は二酸化炭素の排出量を約10.9％削減させた。
・業務その他
業務その他部門の温室効果ガス排出量は、2030年度までに51％削減（2013年度比）することを目標としている。
電力消費にともなう二酸化炭素の排出量の減少、省エネの促進によるエネルギー消費量の削減などにより2019年度における二酸化炭素の排出量は2013年度比で18.8％減少した。
とはいえ、目標達成に向けてさらなる努力が必要とされており、地球温暖化対策推進法や省エネ法、低炭素社会実行計画などに基づいた対策を進めている。
・家庭
家庭部門では2030年度までに温室効果ガス排出量を66％削減（2013年度）することを目指している。家庭部門の2019年度の二酸化炭素排出量は2013年度と比較して23.3％減少した。
家庭部門における二酸化炭素排出量の約67％は電力由来であることから、電力分野におけるさらなる脱炭素化が求められる。
加えて、家庭で使用する機器のエネルギー効率化、ライフスタイルにおける省エネ対策を行っていくことが大切だ。
・運輸
運輸部門においては温室効果ガス排出量を2030年度までに35％削減（2013年度比）することを目標としている。
2013年度から2019年度までの6年間で運輸部門では、二酸化炭素の排出量8.2％減少を実現させた。
・エネルギー転換
エネルギー転換部門における目標は、2030年度までに温室効果ガス排出量を47％削減（2013年度比）することだ。
エネルギー転換部門の2019年度二酸化炭素排出量は2013年度と比較して15.9％の減少を実現させている。
SDGs13の達成に向けた日本企業の事例
SDGs13「気候変動に具体的な対策を」の達成に向けて、さまざまな企業が気候変動に関する取り組みを実施している。企業の取り組みの中から、今回は3つの事例を取り上げたい。
事例1：NTT東日本
NTT東日本グループでは、SDGsでも課題とされている環境問題に関心を寄せ、「環境目標2030」と題し、4つの行動目標を掲げている。
SDGs13と関連が深いのが、社会のCO2削減貢献量を自社排出量の10倍以上にするという取り組みだ。CO2削減のふたつの柱が、NTT東日本グループ全体での節電、情報通信サービス活用拡大の取り組みである。
まず節電に関してだが、NTT東日本グループ全体の事業活動で、CO2排出の大半を占めているのがオフィスや設備の電力使用だ。
社内での電力使用を最小限に抑えることで、CO2の自社排出量を削減する取り組みを実施している。
具体的な取り組みは、電力の大半を占める通信設備においては、空調温度適正化、設備の統廃合や高効率な設備への更新などで、電力使用の削減を進めている。
そして、NTT東日本のCO2削減におけるもうひとつの柱が、情報通信サービス活用の拡大だ。NTT東日本は、提供する光ブロードバンドサービスの普及拡大をとおして、人やモノの移動を減らし、社会全体のCO2排出の抑制を推進している。
事例2：セブン＆アイグループ
セブン&アイ・ホールディングスは、気候変動にいち早く対応できるビジネスモデルを構築、そして運用していくことが企業の成長維持につながると認識し、気候変動に対応した以下の取り組みを実施している。
| ・グループの9割を占める店舗運営に関わるCO2を2050年までに実質ゼロへ
・天気や気温の変化を商品開発や品ぞろえに反映 ・新店や改装に合わせてLED照明や太陽光パネル導入を拡大 ・水素ステーション併設店舗の設置 ・蓄電システムなどを取り入れた次世代型店舗のオープン ・すべての電力を再生可能エネルギーで調達する実験店舗の設置 ・商業施設での電気自動車用充電器の設置 ・リース車両のハイブリッド車への順次切り替え |
以上のように、限りある電力を有効に利用するなど、電力利用の削減や再生可能エネルギーの利用などによるCO2排出削減の取り組みがセブン&アイ・ホールディングスの特徴だ。
事例3：協和キリン
持続的な社会の実現に向けた活動を進める協和キリンでは、令和5年4月に国内の工場2拠点、研究所3拠点の購入電力にRE100基準の再生可能エネルギーを導入した。
これにより2023年度末時点で、CO2排出量を2019年比53％（27,300トン）削減できる見込みだ。
＞＞協和キリン、工場２拠点、研究所３拠点の全ての購入電力にRE100基準の再生可能エネルギーを導入
気温上昇を抑制するために、私たちができること
ここまで、SDGs13の国際的な目標と、それにともなう企業の取り組みを取り上げてきたが、私たちができる取り組みもある。
日本のCO2排出量の約2割は、給湯や暖房、調理でのガス使用、電気製品の使用、自家用車の使用など、日常生活から発生している。
普段の生活からも多くのCO2が排出されていることを知り、個人でもできるSDGs13の達成に向けた取り組みを意識することが重要だ。この項目では、個人でもできるSDGs13に関連した3つの取り組みを取り上げたい。
出典：「地球温暖化を緩やかにするために私たちにできること」（気象庁）
節電を心がける
ひとつは、節電を心がけること。電力使用量の減少はCO2排出の削減につながる。以下のような行動を意識して、節電を心がけよう。
1.消費電力を減らす
| ・使わない家電は主電源を切りコンセントを抜く
・不要な冷暖房や照明は消す ・テレビをつけっぱなしにしない ・節電のためにできるだけ家族と同じ部屋で過ごす ・カーテンで遮光するなどして冷暖房の利用を控える |
2.他の方法に切り替える
| ・消費電力が小さい電化製品に切り替える
・ガス、石油に切り替える |
最近は省エネ製品が増え、消費電力を減らす省エネモードが搭載されているタイプも多い。節電のためには生活の中で意識することが大切だが、普段使う電化製品や使用するエネルギーを切り替えることで消費量を削減することもできる。
買い物するときはマイバッグを持参する
大量のプラスチックバッグは燃やすために、多くの温室効果ガスの排出を必要とする。
CO2の排出を増やさないためには、ゴミになるプラスチックバッグを利用しないことだ。買い物の際は、マイバッグを持参するようにして、できるだけゴミが出ないよう配慮する。
車の使用を控える
自動車は、多くのCO2を排出する。そのため、移動手段には、一度に多くの人を移動できるバスや電車などの公共交通機関、CO2の出ない自転車などを利用するのが望ましい。
自動車を利用する機会が多い場合は、CO2の排出をともなわない電気自動車などを検討する。
再生可能エネルギーへ切り替える
再生可能エネルギーとは、自然を利用して生産できる温室効果ガスの排出を抑えたエネルギーのことだ。
代表的なものとしては「太陽光発電システム」があり、家庭で利用する際は屋根などに太陽光発電パネルを設置して消費電力を補う。使わなかった電力は買い取ってもらえる仕組みだ。
ほかにも、「太陽熱」の利用によって温水を作り出したり床暖房に活用したりすることができる。
最近では、植物由来のバイオマスエネルギーも注目されはじめた。有名なものとしては、エアコンの代わりに木質のペレットを燃焼させて暖を取る「ペレットストーブ」がある。
再生可能エネルギーを活用すると、同じように生活をしていても温室効果ガスを削減できるため、可能であれば導入を検討しよう。
以上のように、小さな心がけでも、多くの人が取り組むことで地球温暖化の抑制や気候変動の深刻な影響を防ぐことにつながる。まずは、できることから始めてみよう。
まとめ
SDGsの目標13は、気候変動の対策に関する目標だ。世界中の国や地域をはじめ、さまざまな企業がSDGs13の達成に向けた取り組みを行っている。気候変動は、日常生活のCO2排出も関係していることから、問題意識ももちやすいだろう。個人でも、できることから始めることが大切だ。
