2015年に持続可能な開発目標であるSDGs(エスディージーズ:持続可能な開発目標 )が発表されて、多くの企業ではさまざまな取り組みが行われてきた。

しかし、その中でいくつか問題点も挙げられており、目標達成のためにはいち早く解決する必要がある。

そこで今回は、SDGsの取り組みで見られた問題点について解説し、その解決方法についても説明しよう。

企業がSDGsの達成に取り組む際の問題点

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SDGsの目標達成に向けて多くの企業が取り組みを行っている一方で、新たな問題点も浮き彫りになった。

すでに2030年のゴールに向けて「行動の10年」といわれる時期に突入しており、今後はさらなるSDGsの推進が求められている。

そこで、現在確認できている課題を把握することによって、より効率的で確実な取り組みにつながることだろう。

現状を知ってSDGsの達成に役立ててもらえるよう、特に重要な点について解説しよう。

企業内での理解度が低い

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)の調査(2018年)により、企業がSDGsに取り組む際の課題についてアンケートが取られた。

最も多くの企業が課題と感じている項目は「中間管理職の理解度が低い」で48%、次いで「一般職層の理解度が低い」が47%という結果になった。

このことからも分かるように、約半数の企業は、社員のSDGsへの理解度の低さを問題視しているのだ。

同調査では認知度についてもアンケートが行われており、「主にCSR担当に定着している」は84%、「経営陣に定着している」が54%と高い水準であるのに対し、「中間管理職に定着している」という回答はわずか18%であった。

これは、経営に関わる部門や経営者がSDGsの意義や目的について、中間管理職を含む一般職に伝えきれていないことが分かる結果である。

より取り組みを強化し、普及していくためにも解決すべき問題点といえるだろう。

SDGsの観点にそぐわない取り組みを行っている

SDGsの取り組みに関して、正しい認識が不十分な場合は、企業の取り組みが単純な「ビジネスチャンス」を目的としたものになりやすい。

目標4である「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」に対する働きかけを例として説明しよう。

これはすべての人を対象としている目標なので、貧富を問わず誰もが入手できる学習機会を求めた内容である。

しかし企業側の最終目的が、開発途上国を新たな販売ルートとして確保する、自社製品の売上拡大などの場合は、SDGsの観点と違う取り組み方になるだろう。

より収入が得られやすいように、富裕層だけが購入できる高価な教材の開発や販売に注力するかもしれない。

本来は貧困層にも購入できる価格帯で質の高い教材を開発し、多くの子どもたちに広く普及することが目標であるため、正しい取り組みとはいえないのだ。

このように十分な理解と目標設定がなければ、企業努力を行っていたとしても、SDGsの観点とのズレが生じるのである。

実態がともなわない活動を行っている

企業によっては、社会貢献活動の展開をアピールする一方で、環境破壊や土地収奪を起こしているケースもある。

たとえば、SDGsへの取り組みを行っている会社が、実は産業廃棄物の不法投棄を行っているという可能性もあり得るのだ。

また、商品を製造・販売する過程で児童労働などの問題が発生し、メディアとしても大きく取り上げられ批判を受けた大手企業も存在する。

このような現場で行われている不当な行いは、経営層が把握していない場合もある。

その際は、前述した社員の理解度の低さが原因となっている可能性も考えられるだろう。

どちらにせよ、掲げられている目標と実態が合っていないのであれば、すぐにでも確認と見直しが必要である。

SDGsを企業で実践していくための解決策

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SDGsの目標を達成するためには、見つかった問題点に対処しなければならない。

ここからは、問題を解決するための有効な手段について解説しよう。

取り組みの意義を伝える

なぜSDGsに取り組む必要があるのかを理解していないと、正しい考えや実践ができないのも当然だ。

目標達成のためには、会社全体でSDGsの意義や目的について正しく学ぶ姿勢が重要だといえるだろう。

とはいえ、企業とは営利団体であるという前提から、将来につながる新たなビジネスチャンス、企業イメージの向上や生存戦略としての有効性など、どのような効果があるのかを具体的に説明することも軽視してはならない。

経営層や社員に対して取り組みの意義をうまく伝えることができると、実際の行動にも反映することができる。

特に認識が進んでいないとされる中間管理職、一般職への理解を積極的に促すことで、企業全体がSDGsに対して正しく活動できるようになるだろう。

事業・活動とSDGsの関係性を明らかにする

事業や活動の内容について、SDGsとの整合性があるか、法的なリスクがないか、社会的評価が下がっていないかを定期的に確認する必要がある。

また自社の取り組みが環境や地域社会に与える影響を整理し、今後の方向性について検討することも重要だろう。

また、SDGsの目標やターゲットと紐付けすることで、より具体的に関連性も明らかにすることができる。

【事例】企業で行われているSDGsの具体的な取り組み

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最後に、SDGsの観点に基づいた取り組みの例として、実際に企業が実施しているものを紹介する。

事例1.テラオライテック株式会社

水とエネルギー事業のプロフェッショナルとして活躍している企業の強みを活かし、目標6である安全な水に特化した取り組みを展開している。

国外に対しては、カンボジアでの食用魚養殖事業と上下水インフラ整備を行うプロジェクト「National Pride」を立ち上げた

このプロジェクトは、水不足という深刻な問題に対して、新たな産業を生み出すことで雇用と資産を創出し、利益をカンボジア政府に還元することから始まる。

政府は利益を上下水道のインフラ整備に充てることができ、企業がその工事を請け負うことで、財源確保と公共事業のサイクルを確立させた。

水不足の改善を軸に、パートナーシップを結び雇用や貧困にもアプローチができており、さまざまな点に目標が紐付けられた取り組みといえる。

事例2.農事組合法⼈One

SDGsを農業に導入して地域に貢献している事業の例である。

持続可能な農業を目標に掲げ、生産を続けるために重要な農地の確保に注目し、環境改善型農業を実践しているのだ。

この取り組みでは、廃棄物の堆肥化、肥料の地域内循環につなげることで資源の有効活用に成功している。

海洋汚染の改善に向けて、2020年からはプラスチックが含まれる肥料の使用を中止することも決めた。

また農業の人手不足と雇用や福祉にも紐付けられる取り組みとして、障害者就労支援施設と連携することによって、障害者の方々の農業参入を促している。

事例3.協和キリン

ライフサイエンスとテクノロジーに強みがあり、世界の人々の健康と豊かさに貢献することを重視している企業である。

「最先端のバイオテクノロジーを駆使した新たな医療価値の創造」「従業員の健康増進」「温暖化の防止」「水資源の保護」に係るSDGsを中核的な課題と位置付けて取り組みを行っている。

特に企業の技術を活かした目標としては、最新のバイオテクノロジーと画期的な新薬の創出を続けること、また、安価で高品質なバイオ医薬品を普及させることで世界的な医療費抑制を目指すことだ。

そのほかにも、SDGsの目標と紐付く多彩な活動を実施中である。

協和キリンが行っているCSV経営についてはこちら

まとめ

今回はSDGsの達成に向けて、改善が必要な問題点を解説した。多くの企業で取り組みが進められてはいるものの、社員への理解はまだまだ低い状態である。

また正しい認識が得られておらず、適切な行動に反映されていない部分もあるようだ。

「行動の10年」で今後SDGsの更なる推進のためには、個人や企業への理解浸透と目的意識の強化が重要となるだろう。