日本でも男女平等な社会が求められ続け、近年ようやくその兆しが見えてきた。しかし、依然改善が不十分な部分は多く、世界に目を向けると差別が顕著に現れている国や地域もある。

SDGsとしてもジェンダーの問題は重要と考えられ、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられた。

この記事では、具体的にどのような目標なのかを解説し、どのような取り組みが行われているのか紹介する。

SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」とは?

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まずはこの目標について具体的に解説しよう。

そもそも「ジェンダー」とは?

ジェンダーとは、“男性”や“女性”のように、生物学的な性別をもとに定められる社会的属性、相互関係などをいう。

社会的に構築されるものであって、時代や背景などで変化しうるのが特徴だ。たとえば、男性らしい、あるいは、女性らしい、という表現はジェンダーのカテゴリーといえる。

なお、男性と女性とでは、その社会の背景において、「期待されること」「許容されること」さらには社会的評価に違いが見られることから「課せられる責任」「資源や資金の支配」、「意思決定の機会」などが違う。

現代においても、さまざまな社会において、ジェンダー不平等が存在している。ジェンダー不平等とは、生物学的な性別によって、社会において平等に扱われないことをいう。

すべての女性と女児に対する差別をなくす

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを図る」、このことを目指しSDGsの目標5は考えられている。

女性と女児に対するあらゆる差別をなくし、政治経済など社会における女性の活躍推進が目的だ。

ジェンダーに対する課題は、2015年にSDGsで目標にあげられる前から世界的に取り組まれている。

特に、2000年以降は国連開発計画(UNDP)によって、国連の加盟国に限らず、国際的にジェンダーの平等を目指して活動しているのだ。

その結果として目覚ましい成果を収め、学校に通えるようになった女児が増加し、初等教育では多くの国や地域で平等な学習機会を与えることに成功している。

また、女性の雇用状況に関しても改善が見られた。女性は農業関係で働くことはできても、それ以外の雇用は望めないケースも多かった。

少しずつ女性の社会進出が促され、1990年には農業以外の仕事で女性を雇用している割合が35%になり、現在では41%にまで増えている。

しかし、まだすべての国や地域で平等といえる状況にはなっていない。

また、先進国でも女性の政治や社会活動への参入、土地や財産などの経済的資源へのアクセスなどで不平等な部分も多く、さまざまな課題が残されている。

SDGsでは、これらジェンダーに関する差をなくし、全人類が等しい人権を得られる世界を目指している。

目標5が生まれた背景

世界の一部地域では、現在でも根強く女性差別がはびこっている。前述したように、女性や女児のエンパワーメントが図られている場所もあるが、まだまだ不十分だ。

具体的な問題としては、まず暴力や性的虐待があるだろう。

国や地域によっては現代においても人身売買が横行し、人権を無視した性的虐待などが行われているが、これは女性が被害者になるケースが多い。また身体を傷つけるような、命にも関わる危険な風習が残っているところもあるのだ。

不平等な労働によって、生活が困窮することも問題として残されている。

仕事の機会は平等でなくてはならないが、世界的に見ると女性に特定の労働をさせない企業もまだ多いのが実情である。

また、開発途上国のおよそ3分の1においては、初等教育で男女平等を達成していない。教育に差が生じることで仕事にも影響するだろう。そのことで、できる業務が少なくなるという悪循環も起こっている。

また、子供の結婚・早すぎる結婚・強制的な結婚が慣習として残っている国は多くある。未成年の結婚は圧倒的に女児が多く、そのせいで教育の機会が奪われているなどの弊害が起こっている。

それには家系の地位や名誉、経済的な理由もあるようだが、幼くして結婚を強制される少女が未来に希望や夢を抱けるだろうか。

このように、現代でも権利や心身の安全、生活などを脅かされている人たちが多く存在する。

依然として残る男女差別根絶のために、SDGsでも目標として取り入れたのだ。

そして、ジェンダーの平等は基本的人権を守ることと同じであり、そのほかの目標を達成するうえでも欠かせない重要な要素である。

SDGs目標5のターゲット

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SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」では、ジェンダー平等を現実化するにあたって、具体的な目標が6つ定められている。

いずれも、社会的に弱い立場になりやすい女性や女児に対する差別や暴力を止めること。女性がさまざまなレベルの意思決定の場に参加すること、またはリーダーシップを執る権利をもつことを明確にしたものだ。

弱い立場にある女性や女児の地位を世界的に向上させることによって、男女平等の社会を実現しようとしている。具体的なターゲットは、以下のとおりだ。

5.1 あらゆる場所の、あらゆる形態の女性や女児に対するすべての差別をなくす。5.2 すべての女性や女児に対する、人身売買や性的搾取などあらゆる形態の暴力をなくす。

5.3 早期結婚や強制結婚、未成年者の結婚、女性器切断などの害のある慣行をなくす。

5.4 公共サービスや社会保障政策などをとおして、報酬のない育児や家事労働を評価する。

5.5 政治、経済、公共分野など、意思決定において、女性の参加やリーダーシップの機会を平等に確保する。

5.6 国際的な会議に従い、性や子どもを産むことの権利や健康を誰もが守られるようにする。

ここまで、SDGs目標5を実現するための具体的な目標を取り上げてきたが、目標を並べただけでは実現は難しい。SDGsでは、それぞれの目標を達成するために、以下3つの具体的な方法が掲げられている。

5.a 女性が男性と平等に財産を所有する権利を得られるよう、それぞれの国の法律に従い、土地や財産の所有、財産の相続、金融サービスの利用ができるための改革を進める。

5.b 女性の能力促進において、ICTなど技術の活用を強化する。

5.c ジェンダー平等、女性や女児の能力促進のために、適切な政策や拘束力のある法律を導入又は強化する。

海外のSDGs5の取り組み事例

SDGs5の「ジェンダー平等を実現しよう」に対して、各国はどのような取り組みを行っているのだろうか。ドイツ、ノルウェー、フィンランドを例に、各国の具体的な取り組みを見ていこう。

ドイツ

ドイツでは、女性クオータ法(民間企業及び公的部門の指導的地位における男女平等参加のための法律)が制定されている。職場において、意思決定を行う上層部の男女平等を進めることで、一般労働者にも男女平等の実現を期待して定められたものだ。

同法で定められているのは、大手企業108社の法的義務と、大手企業約3500社の自主目標の設定義務である。

・108社の法的義務とは…完全な共同決定義務をもつ上場大手の108社において、新たに監査役を選出する場合、女性比率、男性比率ともに、少なくとも30%以上にする義務のこと。同法律において、女性が十分に選出されないときは、空席を維持しなければならない。・約3500社の自主目標の設定とは…上場または500人を超える従業員を抱える会社において、監査役や管理職などの女性比率を高めるための具体的な取り組みや目標を設定する義務である。

ほかにも、公務や公的機関にも女性クオータ法が規定され、法律によって、男女が職場において平等に意思決定権をもてるようにしているのが特徴だ。

ノルウェー

ノルウェーでは、SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」に関連して、以下の取り組みを行っている。

・女性や女児の権利尊重のための支援
・女子教育や教育の質向上のための取り組み強化
・母子の死亡率軽減の活動

母子の健康と衛生に関して取り上げ、母体が未成熟な場合の出産による母子の死亡率を抑えるために、女子教育に力を入れているのが特徴だ。

ちなみに、ノルウェーでもドイツで取り上げたような、クオータ制が導入されている。ノルウェーの特徴は、規模の大きい会社に限らず、すべての株式会社を対象にしている点だ。

取締役の人数に応じて、2~3人なら男女どちらも含まなければならないなど、細かな規定がある。規定を守らなかった場合、企業名の公表や解散など制裁を受ける可能性もあり、厳格だ。

フィンランド

フィンランドは、これまで男性と女性で異なる出産育児休暇の日数を制度で定めていたが、2021年から、両親がそれぞれ164日間の有給育児休暇を取れるようになった。

これにより、両親が最大期間を取得した場合、合計で14ヶ月ほどの有給育児休暇を取れることになる。シングル(マザー/ファーザー)の場合は、両親がいる場合に取得できる日数と同じ328日を利用できるのもポイントだ。加えて、妊婦は1ヶ月の有給の出産休暇を取得できる。

同じく北欧のスウェーデンも有給の出産育児休暇が手厚い国として知られているが、制度改正により、フィンランドも有給の出産育児が手厚い国の上位にあがった。

有給の出産育児休暇の延長と統一により期待されるのは、女性のキャリアアップの機会創出と性別による賃金格差の解消である。

日本国内のSDGs5の取り組み事例

ここからは、実際に取り組まれている内容について、政府と企業に分けて紹介しよう。

日本政府の取り組み

2016年に「女性の活躍推進のための開発戦略」を発表し、日本政府としてもジェンダー平等に対して国際協力を強化した。

この戦略では、女性や女児の権利を尊重し、能力を発揮できる環境を整備して、政治や経済などさまざまな分野へ参入できる社会を目指している。

取り組みとしては女性に配慮したインフラ整備、母子保健サービスの拡大、教育分野における女性活躍の拡大への支援などである。

また、日本政府は途上国における女性の活躍推進のために、2018年までに総額30億ドル以上の支援を実施した。さらに、2018年から2020年までの3年間には、400万人以上に質の高い教育や人材育成の機会を提供することを表明している。

企業の取り組み

国内企業からも、さまざまな取り組みが実施されている。

株式会社マツモトキヨシホールディングス

株式会社マツモトキヨシホールディングスでは、SDGs5に関連する取り組みとして、ハラスメント防止とダイバーシティに向けた取り組みを行っている。

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど、あらゆるハラスメントを防止するため行っているのが、従業員への教育や研修、相談窓口の設置だ。相談窓口は、社内専用窓口と外部専用窓口の2つを整備している。

ダイバーシティ(多様性)に向けた取り組みとして行っているのが、女性活躍推進法の基準に適合した各種施策だ。

同社は、採用、労働時間や継続就職などの働き方、女性管理職の比率、キャリアコースの多彩さなどが認められ、厚生労働大臣より「えるぼし」の最高位に認定されている。

朝日新聞社

「家事と育児は女性」などの掘り込みは、メディアでも強く、無意識の偏見となって、個々人が自分らしく生きる妨げとなっている。このような無意識の偏見をなくすべく、朝日新聞社が2016年に立ち上げたのが女性プロジェクトだ。

朝日新聞社の現場記者の声をもとに、2017年より国際女性デーを中心に、ジェンダー平等に関する報道を集中的に行ってきた。

さらに、メディア自らがジェンダー平等の問題に取り組むため、2020年にはコンテンツなどで男女の偏りをなくしていく「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を公表している。

コンテンツや作り手の多様性を確保することで、質の高い報道や事業を実現していくことを目指したものだ。

株式会社Kanatta

株式会社Kanattaでは、SDGs5に関連して、さまざまな取り組みを行っている。まず、SDGsのテーマに沿った定期イベントの開催と女性中心のコミュニティの運営だ。各分野で活躍するゲストを招き、参加者の活躍の場を広げている。

同社が取り組んでいる「エシカルガール」も、SDGs5に関連する取り組みに関連したものだ。SDGsの目標達成などに向けて、身近なところからできることを発信する女性コミュニティで、興味をもつひと、実現に向けて行動する人を増やす取り組みを行っている。

ほかにも、同社では、女性の夢の実現を応援するために、クラウドファンディング事業にも取り組んでいる。これまで、プラットフォームをとおして、さまざまな女性の夢の実現に貢献してきた。

協和キリン株式会社

協和キリンでも、CSV経営をとおして目標5の達成を目指し、活動中である。

SDGsが提言される前から重要性を感じ、2013年に「多様性推進グループ」を設置、制度の充実や環境整備など、女性の活躍推進への取り組みを行ってきた。

キャリアアップの機会を増やすために、キャリア研修や経営職として活躍できるためのトレーニングなど、女性社員のエンパワーメントも推進している。

「協和キリンのCSV経営についてはこちら」

目標5の達成に向けて個人ができること

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ジェンダー平等について規模の大きな内容を説明してきたが、個人だからこそできることもある。

目標の達成に向けて個人でも行える活動について説明しよう。

寄付やボランティアへの参加

男女格差に苦しむ女性や女児は、教育が受けられない、貧困、病気や飢餓などさまざまな要因で厳しい環境にさらされている。

NPOやNGOを中心にジェンダー問題の解決に取り組む団体はいくつかあり、それらへ寄付を行うことは苦しむ女性を支援することにつながるのだ。

多くの人を救うためには、解決すべき問題も多岐に渡るため、寄付などの資金は貴重な支援なのである。

また、治安的なリスクが存在するケースがあるものの、直接海外へ赴き現地ボランティアとして支援活動する選択肢もある。

目標達成できていない分野の人材は常に不足しており、青年海外協力隊や国連ボランティアなどは重要な存在だ。

実際に現地に行くことで、できる支援の幅は広がり、より多くの人たちの力になれるだろう。

家庭での役割分担について話し合う

先進国の中でも、日本はジェンダー平等に関してはまだまだ遅れている国だ。特に、経済面や政治参画に関しては格差が大きいといわれている。

要因のひとつとしては、子育てに対する考え方があげられるだろう。

「家事や子育ては女性がするものだ」という固定観念が日本は強く残っており、育児休暇などの制度はあるものの、妊娠を機に退職を余儀なくされるケースも少なくない。

そこで、家族の役割について話し合うことも、身近でできるジェンダー平等の取り組みである。

女性の経済活動を阻害しないためにも、初めから男女で役割を決めてはいけない。

大切なのは、家事や子育てなど家庭内における役割を改めて見直し、バランスを取って協力し合うことだろう。

そのほか、ジェンダー平等についてSNSで発信したり意見を交わしたりすることも、身近でできる立派な取り組みである。

まとめ

SDGsの目標5であるジェンダー平等の実現は、全人類が基本的人権を得るために重要である。世界の一部では現在も女性や女児に対する差別が残り、苦しい境遇を生きている人も多い。

一刻も早い改善が求められるが、習慣や考え方だけではなく、経済面や政治関係など問題は複雑である。

ひとりひとりが改善へ向けて努力することが一番の近道であるため、個人でもできることから始めてみよう。