日本でも男女平等な社会が求められ続け、近年ようやくその兆しが見えてきた。しかし、依然改善が不十分な部分は多く、世界に目を向けると差別が顕著に現れている国や地域もある。

SDGsとしてもジェンダーの問題は重要と考えられ、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられた。

この記事では、具体的にどのような目標なのかを解説し、どのような取り組みが行われているのか紹介する。

SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」とは?

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まずはこの目標について具体的に解説しよう。

すべての女性と女児に対する差別をなくす

「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを図る」、このことを目指しSDGsの目標5は考えられている。

女性と女児に対するあらゆる差別をなくし、政治経済など社会における女性の活躍推進が目的だ。

ジェンダーに対する課題は、2015年にSDGsで目標にあげられる前から世界的に取り組まれている。

特に、2000年以降は国連開発計画(UNDP)によって、国連の加盟国に限らず、国際的にジェンダーの平等を目指して活動しているのだ。

その結果として目覚ましい成果を収め、学校に通えるようになった女児が増加し、初等教育では多くの国や地域で平等な学習機会を与えることに成功している。

また、女性の雇用状況に関しても改善が見られた。女性は農業関係で働くことはできても、それ以外の雇用は望めないケースも多かった。

少しずつ女性の社会進出が促され、1990年には農業以外の仕事で女性を雇用している割合が35%になり、現在では41%にまで増えている。

しかし、まだすべての国や地域で平等といえる状況にはなっていない。

また、先進国でも女性の政治や社会活動への参入、土地や財産などの経済的資源へのアクセスなどで不平等な部分も多く、さまざまな課題が残されている。

SDGsでは、これらジェンダーに関する差をなくし、全人類が等しい人権を得られる世界を目指している。

目標5が生まれた背景

世界の一部地域では、現在でも根強く女性差別がはびこっている。前述したように、女性や女児のエンパワーメントが図られている場所もあるが、まだまだ不十分だ。

具体的な問題としては、まず暴力や性的虐待があるだろう。

国や地域によっては現代においても人身売買が横行し、人権を無視した性的虐待などが行われているが、これは女性が被害者になるケースが多い。また身体を傷つけるような、命にも関わる危険な風習が残っているところもあるのだ。

不平等な労働によって、生活が困窮することも問題として残されている。

仕事の機会は平等でなくてはならないが、世界的に見ると女性に特定の労働をさせない企業もまだ多いのが実情である。

また、開発途上国のおよそ3分の1においては、初等教育で男女平等を達成していない。教育に差が生じることで仕事にも影響するだろう。そのことで、できる業務が少なくなるという悪循環も起こっている。

また、子供の結婚・早すぎる結婚・強制的な結婚が慣習として残っている国は多くある。未成年の結婚は圧倒的に女児が多く、そのせいで教育の機会が奪われているなどの弊害が起こっている。

それには家系の地位や名誉、経済的な理由もあるようだが、幼くして結婚を強制される少女が未来に希望や夢を抱けるだろうか。

このように、現代でも権利や心身の安全、生活などを脅かされている人たちが多く存在する。

依然として残る男女差別根絶のために、SDGsでも目標として取り入れたのだ。

そして、ジェンダーの平等は基本的人権を守ることと同じであり、そのほかの目標を達成するうえでも欠かせない重要な要素である。

SDGs目標5の取り組み事例

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ここからは、実際に取り組まれている内容について、政府と企業に分けて紹介しよう。

日本政府の取り組み

2016年に「女性の活躍推進のための開発戦略」を発表し、日本政府としてもジェンダー平等に対して国際協力を強化した。

この戦略では、女性や女児の権利を尊重し、能力を発揮できる環境を整備して、政治や経済などさまざまな分野へ参入できる社会を目指している。

取り組みとしては女性に配慮したインフラ整備、母子保健サービスの拡大、教育分野における女性活躍の拡大への支援などである。

また、日本政府は途上国における女性の活躍推進のために、2018年までに総額30億ドル以上の支援を実施した。さらに、2018年から2020年までの3年間には、400万人以上に質の高い教育や人材育成の機会を提供することを表明している。

企業の取り組み

国内企業からも、さまざまな取り組みが実施されている。

大手新聞社では、ジェンダー平等に関する集中的な報道など、女性の多様な生き方を応援する活動を行っている。

世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ(世界男女格差)レポート2020」で発表されたジェンダー・パリティの指数において、日本は153か国中121位である。このことからもわかるように、残念ながら日本は世界的に見ても男女格差のある国であるといえる。そして、この問題の改善には時間がかかるだろう。

情報を発信する企業からの視点としても、将来的に快適な暮らしと環境を残すためには重要だと考えているのだ。

国内の認知度を上げるために、今後もさらに説得力のある事例の紹介を目指している。

一方、大手飲料メーカーは女子社員の就労機会・環境の整備や能力向上を図る取り組みを実施。女性の社会進出を中心に目標達成を目指している。

取り組みは国内にとどまらず途上国にも拡大し、女性の社会進出・能力向上・活躍をサポート。全世界で8万人超の就労機会を生み出した。女性が社会進出する環境が整っていなかった国において、彼女たちが安心して勤務し続けられるよう、研修や社員によるフォローの充実にも力を入れている。

そして、協和キリンでも、CSV経営をとおして目標5の達成を目指し、活動中である。

SDGsが提言される前から重要性を感じ、2013年に「多様性推進グループ」を設置、制度の充実や環境整備など、女性の活躍推進への取り組みを行ってきた。

キャリアアップの機会を増やすために、キャリア研修や経営職として活躍できるためのトレーニングなど、女性社員のエンパワーメントも推進している。

「協和キリンのCSV経営についてはこちら」

目標5の達成に向けて個人ができること

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ジェンダー平等について規模の大きな内容を説明してきたが、個人だからこそできることもある。

目標の達成に向けて個人でも行える活動について説明しよう。

寄付やボランティアへの参加

男女格差に苦しむ女性や女児は、教育が受けられない、貧困、病気や飢餓などさまざまな要因で厳しい環境にさらされている。

NPOやNGOを中心にジェンダー問題の解決に取り組む団体はいくつかあり、それらへ寄付を行うことは苦しむ女性を支援することにつながるのだ。

多くの人を救うためには、解決すべき問題も多岐に渡るため、寄付などの資金は貴重な支援なのである。

また、直接海外へ赴き現地ボランティアとして支援活動する選択もあるだろう。

目標達成できていない分野の人材は常に不足しており、青年海外協力隊や国連ボランティアなどは重要な存在だ。

実際に現地に行くことで、できる支援の幅は広がり、より多くの人たちの力になれるだろう。

家庭での役割分担について話し合う

先進国の中でも、日本はジェンダー平等に関してはまだまだ遅れている国だ。特に、経済面や政治参画に関しては格差が大きいといわれている。

要因のひとつとしては、子育てに対する考え方があげられるだろう。

「家事や子育ては女性がするものだ」という固定観念が日本は強く残っており、育児休暇などの制度はあるものの、妊娠を機に退職を余儀なくされるケースも少なくない。

そこで、家族の役割について話し合うことも、身近でできるジェンダー平等の取り組みである。

女性の経済活動を阻害しないためにも、初めから男女で役割を決めてはいけない。

大切なのは、家事や子育てなど家庭内における役割を改めて見直し、バランスを取って協力し合うことだろう。

そのほか、ジェンダー平等についてSNSで発信したり意見を交わしたりすることも、身近でできる立派な取り組みである。

まとめ

SDGsの目標5であるジェンダー平等の実現は、全人類が基本的人権を得るために重要である。世界の一部では現在も女性や女児に対する差別が残り、苦しい境遇を生きている人も多い。

一刻も早い改善が求められるが、習慣や考え方だけではなく、経済面や政治関係など問題は複雑である。

ひとりひとりが改善へ向けて努力することが一番の近道であるため、個人でもできることから始めてみよう。