イオン（千葉県千葉市）は12月11日、世界の大手小売企業とともに、食品廃棄物削減を目指す「10X20X30食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本版プロジェクトが始動したと発表した。
食品ロス問題解決に、サプライチェーン全体で取り組む
同社は、この国際的なイニシアチブにアジア唯一の参画小売企業として、日本版プロジェクトの準備を進めてきた。この取り組みには、味の素（東京都中央区）、日清食品（東京都新宿区）、キリン（東京都中野区）、キユーピー（東京都渋谷区）など主旨に賛同した国内食品メーカー等21社が参画する。
参画企業は、以下の通り。
同プロジェクトは今後、米国のシンクタンクWorld Resources Institute（WRI）が提唱する「目標設定・算定・行動」の取り組み手法をもとに、先行して取り組む海外の事例などを参考に、参加各社が自社の課題を踏まえ、具体的取り組み内容を決定する。
同社は、生産者や食品業界に限らず様々な業種の企業等との取引実績や、顧客と直接の接点を持つという特性を活かし、メーカー各社の取り組みに必要な情報提供やパートナーの紹介、サプライチェーン全体をつなぐなどの役割を担い、食品廃棄物削減に貢献としていく構えだ。
なお、「10X20X30食品廃棄物削減イニシアティブ」は、米国のシンクタンクWorld Resources Institute（WRI）の呼びかけで誕生、サプライチェーン全体での食品廃棄物の半減を目指している。
この記事は、環境ビジネスオンライン2019年12月13日掲載より、アマナデザインのパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせは、licensed_content@amana.jpにお願いいたします。
